okinawalog - 沖縄県市区町村議会議事録検索

1. 嘉手納町議会 2019-09-04
   09月04日－01号

   
   取得元: 嘉手納町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-12
   令和　元年　　９月　定例会（第３１回）　　　　　　　　令和元年第31回嘉手納町議会定例会会期日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会：令和元年９月４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22日間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会：令和元年９月25日目次月日 （曜日）会議区分開議時刻摘要１９月４日 （水）本会議午前10時◯　開会 ◯　議長諸般の報告 ◯　会議録署名議員の指名 ◯　会期の決定 ◯　一般質問（４名）２９月５日 （木）本会議午前10時◯　会議録署名議員の指名 ◯　一般質問（４名）３９月６日 （金）本会議午前10時◯　会議録署名議員の指名 ◯　一般質問（４名）４９月７日 （土）休会　　５９月８日 （日）休会　　６９月９日 （月）本会議午前10時◯　会議録署名議員の指名 ◯　一般質問（２名）７９月10日 （火）本会議午前10時◯　会議録署名議員の指名 ◯　議案第17号　嘉手納町税条例の一部を改正する条例について ◯　議案第18号　アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例の一部を改正する条例について ◯　議案第19号　嘉手納町固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について ◯　議案第20号　嘉手納町印鑑条例の一部を改正する条例について
   ◯　議案第27号　嘉手納町水道事業給水条例の一部を改正する条例について ◯　議案第21号　嘉手納町保育の必要性の認定に関する条例の一部を改正する条例について ◯　議案第22号　嘉手納町保育所等及び私立幼稚園等利用者負担額等を定める条例の一部を改正する条例について ◯　議案第23号　嘉手納町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ◯　議案第24号　嘉手納町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ◯　議案第25号　嘉手納町立幼稚園利用者負担額等を定める条例の一部を改正する条例について ◯　議案第26号　嘉手納町立幼稚園預かり保育に関する条例の一部を改正する条例について ◯　議案第13号　令和元年度嘉手納町一般会計補正予算（第３号） ◯　議案第14号　令和元年度嘉手納町国民健康保険特別会計補正予算（第１号） ◯　議案第15号　令和元年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） ◯　議案第28号　嘉手納中学校校舎防音機器復旧工事請負契約について ◯　議案第29号　物損事故に関する和解等について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　即決８９月11日 （水）本会議午前10時◯　会議録署名議員の指名 ◯　発議第41号　米軍ＣＨ－53Ｅヘリコプターの窓落下事故に対する意見書 ◯　発議第42号　米軍ＣＨ－53Ｅヘリコプターの窓落下事故に対する抗議決議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　即決 ◯　報告第２号　平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告について ◯　報告第３号　平成30年度沖縄県町村土地開発公社（本社及び支社）の事業報告及び決算の報告について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　報告 ◯　議案第16号　平成30年度嘉手納町水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　即決 ◯　認定第１号　平成30年度嘉手納町一般会計歳入歳出決算認定について ◯　認定第２号　平成30年度嘉手納町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について ◯　認定第３号　平成30年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について ◯　認定第４号　平成30年度嘉手納町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について ◯　認定第５号　平成30年度嘉手納町水道事業会計決算認定について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　説明、質疑、委員会付託９９月12日 （木）委員会午前10時　10９月13日 （金）委員会午前10時　11９月14日 （土）休会　　12９月15日 （日）休会　　13９月16日 （月）休会　敬老の日14９月17日 （火）委員会午前10時　15９月18日 （水）委員会午前10時　16９月19日 （木）委員会午前10時　17９月20日 （金）委員会午前10時　18９月21日 （土）休会　　19９月22日 （日）休会　　20９月23日 （月）休会　秋分の日21９月24日 （火）委員会午後１時30分連合審査会22９月25日 （水）本会議午前10時◯　会議録署名議員の指名 ◯　認定第１号　平成30年度嘉手納町一般会計歳入歳出決算認定について ◯　認定第２号　平成30年度嘉手納町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について ◯　認定第３号　平成30年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について ◯　認定第４号　平成30年度嘉手納町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について ◯　認定第５号　平成30年度嘉手納町水道事業会計決算認定について ◯　陳情第４号　沖縄県民の生活と国民皆保険制度を守るために国保制度改善を求める陳情書 ◯　陳情第10号　介護保険利用料原則２割負担化、ケアプラン有料化などの負担増計画の中止、介護従事者の処遇改善など、介護保険制度の抜本改善を求める陳情書 ◯　陳情第18号　介護従事者の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　委員長報告、質疑、討論、表決 ◯　発議第43号　介護従事者の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める意見書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　即決 ◯　陳情第19号　看護師の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　委員長報告、質疑、討論、表決 ◯　発議第44号　看護師の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める意見書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　即決 ◯　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　答申 ◯　議案第30号　兼久海浜公園ソフトボール場照明取替工事請負契約について ◯　議案第31号　比謝川遊歩道急傾斜地崩落防止対策工事（その１）請負契約について ◯　議案第32号　比謝川緑地広場進入路整備工事請負契約について ◯　議案第33号　財産の取得について ◯　議案第34号　財産の取得について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　即決 ◯　委員会の閉会中の継続審査 ◯　議員派遣の件 ◯　閉会　　　　　　令和元年第31回嘉手納町議会定例会　会議録第１号　第31回嘉手納町議会定例会は、令和元年９月４日嘉手納町議会議場に招集された。応招議員は次のとおりである。　　　　１番　仲村　一議員　　　　　　　２番　志喜屋孝也議員　　　　３番　花城勝男議員　　　　　　　４番　宇榮原京一議員　　　　５番　古謝友義議員　　　　　　　６番　安森盛雄議員　　　　７番　奥間政秀議員　　　　　　　８番　新垣貴人議員　　　　９番　照屋唯和男議員　　　　　　10番　仲村渠兼栄議員　　　　11番　石嶺邦雄議員　　　　　　　12番　當山　均議員　　　　13番　田崎博美議員　　　　　　　14番　田仲康榮議員　　　　16番　徳里直樹議員不応招議員は次のとおりである。　　　　15番　知念　隆議員出席議員は次のとおりである。　　　　出席議員は応招議員と同じである。欠席議員は次のとおりである。　　　　欠席議員は不応招議員と同じである。職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。　　　　前原信博　　　事務局長　　　　　稲嶺綾子　　　係長　　　　金城洋平　　　主任主事地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。　　　　當山　宏　　　町長　　　　　　　比嘉孝史　　　副町長　　　　比嘉秀勝　　　教育長　　　　　　山内　智　　　会計管理者　　　　金城　悟　　　総務課長　　　　　當山哲也　　　基地渉外課長　　　　我謝治彦　　　企画財政課長　　　喜友名朝順　　企画財政課主幹　　　　奥間勝美　　　税務課長　　　　　野村順子　　　福祉課長　　　　上原　学　　　子ども家庭課長　　町田　優　　　町民保険課長　　　　天久　昇　　　都市建設課長　　　上地康夫　　　産業環境課長　　　　金城睦和　　　教育総務課長　　　金城博吉　　　上下水道課長　　　　浦崎直哉　　　教育指導課長　　　嵩本さゆり　　社会教育課長　　　　新垣美佐　　　中央公民館長本会議に付した事件は次のとおりである。　　　　　　　　　　　　　議長諸般の報告　　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　　　　　　　会期の決定　　日程第３　　　　　　　一般質問 △午前10時00分　開会 ○徳里直樹議長　　ただいまから令和元年第31回嘉手納町議会定例会を開会します。　これから本日の会議を開きます。　日程に入る前に諸般の報告をいたします。　令和元年６月11日から９月３日までに至る、議長としての諸般の報告はお手元に配付してあるとおりでございますが、主な事柄について報告を行います。　嘉手納町監査委員から地方自治法第235条の２第３項の規定により、例月現金出納検査の報告がなされています。　陳情要請について申し上げます。令和元年６月７日以降受理しました陳情、要請等は８月30日の議会運営委員会でお手元の陳情、要請等取扱一覧表のとおり決定をしております。陳情第10号介護保険利用料原則２割負担化、ケアプラン有料化などの負担増計画の中止、介護従事者の処遇改善など介護保険制度の抜本改善を求める陳情書及び陳情第11号令和２年度福祉施策及び予算の充実についての要請については、文教厚生常任委員会に付託をいたします。　次に中部地区町村議会議長会関係について申し上げます。令和元年７月４日に、座間味村において座間味村のＰＦＩ事業、庁舎建設整備事業についての県内行政視察に参加をいたしました。　令和元年８月23日に西原町において、ペーパーレス議会タブレットの導入についての研修会に参加をいたしております。　次に沖縄県町村議会議長会関係について申し上げます。令和元年７月２日に本町において、定例役員会及び嘉手納基地視察研修が開催され、参加をいたしました。　令和元年８月７日に北谷町において、沖縄県町村議会正副議長、正副委員長研修会が開催され、県青少年子ども家庭課副参事の大城清剛氏、コザ児童相談所長の後野哲彦氏による児童虐待防止対策について、さらに時事通信社解説委員の軽部謙介氏による国際情勢の変化と日本経済の行方についての研修に参加をいたしました。　中部広域市町村圏事務組合関係について申し上げます。令和元年８月24日から26日の３日間、中部広域議会議員最上広域派遣研修事業に参加をし、新庄まつり、廃棄物処理施設等の視察及び最上広域議会議員との交流を図りました。　これで諸般の報告を終わります。　日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、４番宇榮原京一議員、５番古謝友義議員を指名します。　日程第２「会期の決定の件」を議題にします。　お諮りします。　本定例会の会期は、本日から９月26日までの23日間にしたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う声あり） ○徳里直樹議長　　「異議なし」と認めます。　したがって会期は、本日から９月26日までの23日間に決定をいたしました。　日程第３これから「一般質問」を行います。　質問時間は30分以内とします。通告順に従い、発言を許します。　６番安森盛雄議員。 ◆６番（安森盛雄議員）　　６番安森盛雄でございます。今回一般質問を５点通告いたしておりますので、順を追って一問一答にて行ってまいります。　まず質問に入る前に、皆様に御礼を申し上げたいと思います。中学校に入る前の郵便局のパーキング場におきまして、雨が降っているときにアスファルト歩道で子どもたちがよく滑るところを目の前で見ておりましたので、それを担当課で即座に対応していただきましたことを心から感謝を申し上げ、また保護者からも大変喜ばれております。　またもう一点、せんだって道の駅１階の女子トイレの便器が修繕をしなければいけないということで使用禁止になっておりました。そのことも含めて執行部がすぐ対応していただきましたことを心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。それでは一般質問に入ってまいります。　質問事項１．幼保無償化を問う。質問要旨(１)10月より幼児教育・保育の無償化が始まりますが、現況準備についてお伺いいたします。(２)仕組みについての周知方法についてお伺いいたします。(３)認可外保育施設への対応についてお伺いいたします。 ○徳里直樹議長　　答弁を求めます。 ◎上原学子ども家庭課長　　質問事項１(１)についてお答えいたします。幼児教育・保育の無償化につきましては、現在住民へ向けた制度の広報周知、例規の整備、関係施設への説明など、10月の制度開始に向けて各担当課、子ども家庭課並びに教育指導課において着々と準備を進めているところであります。　続きまして質問事項１(２)についてお答えいたします。無償化の周知方法につきましては、８月号の町の広報誌において概要の説明を掲載しております。また認可施設に在籍しています児童の保護者に対しましては各施設に依頼し、個別通知により説明資料の配付を行っております。また９月の利用料見直しの通知に説明文も一緒に同封しております。また９月号の町の広報誌においても記事を掲載し、さらに詳細でわかりやすい説明資料、チラシとしてＡ４の両面刷りも織り込んでおります。　質問事項１(３)についてお答えいたします。認可外保育施設に対しましても認可施設と同様に個別に説明を実施しております。また認可外保育施設に在籍しています児童の保護者に対しましては、施設に協力を依頼し制度の周知や申請書類などについて配付を行っております。 ◆６番（安森盛雄議員）　　大変すみません、声がかすれて聞き取りにくいところがあると思いますが、再質問をさせていただきます。まず周知方法について、こういう形で２枚刷りの表、裏面を使ったものとかを配付して、広報かでな等で説明をしているということであります。まず一つ、一般の人がこれを見て理解できるのかと思うのです。これは普通、皆さん、わかりますか。議員の皆さんもこれを見て、執行部の皆さんも見てわかりますか。私はまずわからないと思うのです。紙面だけの説明というのは、ほぼ厳しいです。そこで課長、この親を対象にした説明会を何回ほどやられたのか、まず一点お伺いします。 ◎上原学子ども家庭課長　　先ほど答弁いたしましたように施設を通して説明を行っております。行政側、子ども家庭課が直接保護者を集めて説明会を行っているということはありません。 ◆６番（安森盛雄議員）　　行政が施設へ行って、施設の職員に説明して、その説明はまた保育施設の職員が親に説明するということで理解してよろしいでしょうか。 ◎上原学子ども家庭課長　　今議員がおっしゃったとおりです。 ◆６番（安森盛雄議員）　　再度お伺いします。この保育施設への説明会は、現在までに何回ほど行われたのか。そしてどの職員がその保育施設への説明会にお伺いされたのか、お伺いいたします。 ◎上原学子ども家庭課長　　園に対しましては、園長並びに事務関係を見ています職員に対して説明を１回行っております。それ以外にも疑義等がありましたら、電話等で受け付けて回答等は行っております。 ◆６番（安森盛雄議員）　　では今の行政の担当職員が行かれたということですよね。その職員というのは、こちらに何年ほどいた専門の職員なのですか。お伺いします。 ◎上原学子ども家庭課長　　ことし配属しました、保育担当としましては４月から担っています職員です。 ◆６番（安森盛雄議員）　　課長、もう一度確認します。新人職員に説明に行かせたということで理解してよろしいでしょうか。 ◎上原学子ども家庭課長　　説明に行ったのは新採用職員です。 ◆６番（安森盛雄議員）　　課長、ちょっと対応が悪くないですか。まず先ほど冒頭でお話ししましたが、紙面を見て私たちもちょっとわからない部分もあるのです。私もネットを開きながらたくさん勉強もやっていますけれども、なかなか理解し難い部分があるのです。この職員が悪いとは言っていません。そういう４月に新採用された方に、ましてや10月以降に本採用になりますよね。ですよね。そういう中で、その新人職員に説明に行かすということは、本当にそれでよろしいのでしょうか。課長、再度お伺いします。 ◎上原学子ども家庭課長　　施設に出向いたのは確かに新採用職員です。ただ、新採用職員だけがこの新しい制度の読み込みをして行っているわけではなく、ほかの係も読み込みをし、新採用職員にアドバイス等を行いながら行っております。確かに新採用職員でありますが、その職員が今認可園等の担当ということで行っております。それをまた総括するのが係長であり、また課を総括するのが私でありますので、何も新採用職員だけで制度の読み込みをしながら説明に行ったということではございません。その辺は御理解をよろしくお願いします。 ◆６番（安森盛雄議員）　　課長、ちょっとわかりづらい答弁でありました。説明に行かれたのは４月に採用された新人職員ですよね。１人で。なぜそのときに係長が同行することができなかったのか。今までを熟知しているのは当然係長なり課長ではないですか。その辺のところいかがでしょうか。 ◎上原学子ども家庭課長　　議員がおっしゃるのも重々わかりはしますが、確かに熟知をしているということでは係長のほうがよくわかるかもしれませんが、係長は係長で先ほど説明したとおり、10月に向けて説明会も確かに重要ではあります。またそれ以外にも例規整備、またいろいろ私たちもそういう努力はしております。それで職員に、確かに新採用職員ではございますが、内容等を教え込みをしながら新採用で動いてもらっております。 ◆６番（安森盛雄議員）　　私は理解し難い部分があるのですけれども。ということは、当然町立保育園、認可園、小規模保育園、認可外への説明もその職員が行かれたということでよろしいでしょうか。 ◎上原学子ども家庭課長　　今議員がおっしゃったとおり私立認可園、認可外、幼稚園にもその職員が説明を行っております。 ◆６番（安森盛雄議員）　　４月に採用されまして、10月から幼保無償化という大きな改革が出てくるわけですよね。そういう制度ができていく中、その新人職員にその説明を担当させるというのは本当に責任が重たいのではないかと思うのですが、町長、副町長はどのように考えられますか。見解をお伺いします。 ◎當山宏町長　　確かに新採用職員で経験の不足なところはありますけれども、でも今の職員というのはかなり優秀なのです。ですから制度的な飲み込みとかそういったものは、集中すれば十分説明できるくらいの実力は当然ついていると思います。４月に採用されて４月に行ったわけではありませんので、つい最近その制度が固まって、その制度を研究しながら内容を把握して、そして説明に行ったということだと思いますので、必ずしも４月に採用された職員だからということで、その説明ができないということではないと思うのですが、いかんせんやはり経験不足なところはありますし、ただそういったところの疑問がもしあるのであれば説明を受けたほうからまたそれなりの問い合わせを受けて、さらにその質問に答えるなりで内容を深めていくという方法をとっていくことも、今の陣容では仕方ないのかと思います。特にこの制度については、国の制度が最近来ているのです。ですから担当係長もその例規の整備とかいろんなそれにまつわるものがあって、特に今回いろんな例規が出てきていますが、そういったものの対応とかで本当に大変な時間を過ごしているところだと思います。ですからそういう形の中で係長、課長が行って説明するのが本当はいいかもしれませんけれども、事業的な問題もあって、そうせざるを得なかったと思います。ただ、やはりわかりづらいところがあればどんどん質問をして、あるいは問い合わせをしてもらうというのが一番大事だと思いますので、なかなか私もこの制度についてはわかりづらいと思っております。かなり複雑です。ただ、今回配ってもらった資料は担当課でこのほうがよりわかりやすいのではないかということで、担当課で検討をしながらつくった資料だと思いますので、その中でまたいろんな疑問点があれば、やはり問い合わせをするなりその認識を深めていくということがいいのではないかと。いかんせん制度がそういう形で国から下りてくる時点というのがかなり間近であったということもあって、担当課の努力についても少し御理解をいただければありがたいと思います。 ◆６番（安森盛雄議員）　　当然理解はできるのです。理解し難い部分もあるのですけれども、私がこの話を聞いたときにショックだったのは、人材を育てるためであれば、なおさら私は係長なり課長なりが一緒に同行をして説明をして、上司が補足をちゃんと答えるというのが筋ではないかと思うのです。今回１回だけ、ある施設に行ったみたいです。当然答え切れない部分もたくさんあったみたいなのです。宿題で持ち帰ると。その後まだ来ていないということも事実なのです。そういうことも含めて、私はこういう新人を育てるためにも最初は同行すべきではないかと思うのです。その辺いかがでしょうか。 ◎當山宏町長　　持ち帰ったものについて再度の説明がなかったということが事実であれば、これはやはり改善すべきことだと思っています。これについては確認をしてみたいのですけれども、できるだけそういう形で行くのが当然ではあるのですが、先ほど申し上げましたようにこの制度の運用、中身のいろんな例規の整備とかそういった具体的なこと等について、やはり時間的な余裕が余りなかったということです。ただ、残された時間はまだ少しありますので、その中でどう施設の皆さんとか対象者の皆さんに説明を尽くしていくかということは必要であると思いますので、今後ともまた担当課でそれを頑張ってもらわないといけませんが、そういう形で進めていきたいと思っています。なかなか陣容的、そして時間的な余裕もなかったということはぜひ御理解をいただければと思います。 ◆６番（安森盛雄議員）　　課長、この制度は大変だと思います。特に子ども家庭課ではいろんな案件が出て、その事業に追われているのも事実かと思っておりますので、ぜひ人材を育てるためにも最初のころは上司も一緒に同行して説明するような、そういう形をつくっていただければと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。それでは次の質問に入ります。　質問事項２．スクールゾーンの安全性を問う。(１)児童生徒が登下校する道路の安全確認は担当課としてどのように確認をしているか。(２)町内学校周辺での徐行制限措置(ゾーン30)またはスピード制限標識の設置がなされている場所は。お伺いいたします。 ◎浦崎直哉教育指導課長　　御質問２(１)についてお答えいたします。教育委員会では毎年８月、嘉手納町通学路安全協議会を構成する嘉手納警察署、各小中学校、都市建設課、子ども家庭課の職員が合同で通学路の安全点検を行っています。安全点検後はその結果をまとめ、危険箇所について協議を行い、関係機関でその対策を講じることになっています。また、各学校では日曜授業参観などの日に親子安全下校を実施し、安全マップを参考に親子で安全点検も行っています。後日危険箇所の情報を提供してもらい、安全マップの見直しなども行っています。 ◎天久昇都市建設課長　　質問事項２(２)についてお答えいたします。屋良小学校校区内に設置されておりますゾーン30につきましては、嘉手納署にて区域を設定し設置しております。設置区域といたしましては、屋良小学校前の道路、町道屋良虎地原線より東側から嘉手納そば前での区域をゾーン30として設定しております。また、スピード制限標識の設置につきましては、町内主要道路は30キロ制限標識が設置されており、郵便局通りは20キロ制限標識が公安委員会により設置されております。嘉手納小学校付近の居酒屋磯前交差点付近の路面へ30と表示されている箇所につきましては、交差点の見通し、通行をよくするため、交差点改良を行った際に嘉手納署と協議を行い、都市建設課にてゾーン30の標示ではありませんが、スクールゾーンということもあり、交差点改良の一環として制限速度30キロ標示を行っております。 ◆６番（安森盛雄議員）　　まず浦崎課長には、引き続き登下校の道路の安全確認はぜひ継続していただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。　次の再質問なのですが、課長、まずこの標識を私も確認してまいりました。屋良小学校付近、嘉手納小学校付近、嘉手納中学校付近。まず、大体目の上の高さに標識が設置されているのです。見る方いるのかと思って。だからこの近辺の人は、こちらはこのぐらいという認識しかないと思うのです。そういう中でスピードを出す車が結構います。そういうことも含めてまず一つ、郵便局通りが20キロの標識が立っているということであります。ですけど、この20キロを守る車というのはほとんどいないです。最近では制服警官が大体朝８時前ぐらいから来て、８時20分まで一緒に立っています。週３日ぐらいです。教育長、きょうも立っていましたよね。きょうは見ていないですか。その後来ているのですけれども、それで制服警官が立っていることによって、さすがにスピードを抑えてきます。一旦とまります。制服警官が立つことで大きな成果が出ているのも事実なのです。だからそういうことも含めて、この標識だけではなくて先ほど言ったゾーン、大きくわかりやすい、目立つように路面に書くとか、何かもっといい方法はないかとそういうことを含めて、課長、検討できないかと思うのですがいかがでしょうか。 ◎天久昇都市建設課長　　規制標示等については基本的には公安委員会で設置していくわけでございますが、前回も同様な質問がございまして、また町にてどこまで標示ができるのか、嘉手納署と協議を行っていって検討していきたいということで考えております。 ◆６番（安森盛雄議員）　　天久課長、ぜひよろしくお願いいたします。実はきょうも、琉銀と郵便局に入る交差する道で子どもがそこを反対側のぽえむさんのところに渡ろうとして、やがて車とぶつかりそうだったのです。というのはなぜかというと、こういう交差をしたときに、こちらに車があること自体子どもたちは見えないのです。ここから渡ろうとして、やがてこちらでぶつかるということもきょうもありましたので、その辺のところの子どもたちの登下校の安全を守るためにも、ぜひ一日も早くまたそのような対応をしていただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。　もう一つ、まず皆さんこのひし形の標示は何かわかりますか。多分わからない方が多いのではないかと思うのです。警察官ＯＢがいるもので私は理解したのですが、郵便局前にもあります。これは何かというと横断歩道が目の前にありますというマークらしいのですけれども、今郵便局の前、それと町内のほとんどは消えかかっています。その辺のところもぜひチェックをして、また早急に対応していただければと。でなければ横断歩道がありますと、それだけでもいいと思うのです。もうこれはわからないです。10年、20年の免許を持ったキャリアの人たちは忘れているのではないかと思いますので、ぜひその辺のところも対策とっていただければと思っていますので、よろしくお願いします。では次の質問に入ります。きょうは早く終わりそうです。　質問事項３．投票率の低下の原因についてお伺いいたします。(１)令和元年初の参議院選挙投票率の低下の原因について、町としてどのような見解を持っているのか、お伺いいたします。(２)今後、投票率を上げるための施策は。または、現在の投票所を増加させることを検討できないか、お伺いいたします。
   ◎金城悟総務課長　　それでは質問事項３(１)についてお答えいたします。嘉手納町における平成22年からの参議院選挙の平均投票率は54.14％で、前回平成28年執行の参議院選挙は54.94％、今回の選挙では51.17％となっており、前回から約3.8ポイント減少しております。また、全国でも48.8％と前回比で5.9ポイントの減少となっており、全国的に投票率が低くなる傾向があらわれていると言えます。　今回投票率が低かった原因としてマスコミの世論調査では、政治への関心が低い。投票しても政治は変わらないとの理由が上位に上がったとの報道がなされておりますが、昨年の衆議院選挙の後に実施された全国意識調査では、選挙を棄権した理由について選挙に関心がない、適当な候補者も政党もなかった、仕事があった、政党の政策の違いや候補者の人物像の違いがわからない、仕事以外の用事があったという理由が上位になっており、今回の参議院選と共通する内容が上がっています。　一方で昨年９月に執行された県知事選挙の本町の投票率は63.85％、直近の平成28年執行の町議会議員選挙は67.97％と今回の参議院選挙の投票率を10ポイント以上上回っており、より身近な選挙ほど投票率が高い傾向が見てとれます。これらのことを踏まえると、今回の投票率の低さは有権者にとって身近に感じにくい国政選挙であることや、比例代表制度のわかりにくさ等に起因する選挙への関心の低さが根底にあるのではないかと考えております。また、投票日が夏休み最初の週末であったことも原因の一端になったのではないかと思われます。　質問事項３(２)についてお答えいたします。先ほど答弁いたしましたとおり、今回の選挙の投票率の低さは選挙への関心の低さとともに、当日仕事があった、仕事以外の用事があったとの理由による投票の棄権も多数あったのではないかと思われます。これらについては期日前投票制度の活用により改善することが可能と考えております。期日前投票については近年その認知も浸透してきておりますが、さらなる活用を促すため広報誌やコミュニティーセンター、中央公民館などでの告知を積極的に行っていきたいと考えております。関心の低さに起因する投票率の低下は全国的な問題でもあり、その改善は難しい問題ではありますが、明るい選挙推進協議会の活用等を通し、どのような施策が有効か、調査研究を進めていきたいと考えております。　また議員御質問の投票所の増設についてですが、国政選挙については国からの委託金により選挙を執行しますが、投票所の設置につきましては投票所までの距離がおおむね３キロメール以内、１投票所当たりの有権者数がおおむね3,000人という設置基準をもとに経費を算定しております。本町では現在その設置基準を踏まえ、２行政区につき一つの投票所、計３箇所の投票所をコミュニティーセンター及び児童館へ設置しております。新たな投票所の設置には経費の増加はもちろんのこと、事務従事者や適当な施設の確保が必要となるほか、新たな投票区の設定による住民基本台帳システムの改修等も必要となるため容易ではありません。したがって、現在のところ投票所の増設については考えておりません。 ◆６番（安森盛雄議員）　　確かに人件費もかかってきます。ですけど、実際に西浜区、または屋良地区からも高齢者の方が遠すぎると、なかなかそこまで行けないという方の声があるのも事実なのです。だからそういうことも含めて、県内でも大きいところではスーパー、または量販店等で投票できるようなそういう施策もとられておりますので、ぜひその辺のところを再度どうにかできる方法を考えていただければと。西浜区だと西区まで行くわけですよね。だからちょっと遠いという高齢者の方もいるのです。車もない方とか、一緒に行こうという声もかからない方も実際にいることはいるのです。そういう方からも実際に声を聞きました。だからそういうことを含めて、ぜひ検討していただければ。その対策がどうにかとられる方法を考えていただければと思っております。　また、18歳から投票ができるということが何年か前から続いているわけでありますが、それで現実投票率が下がっているのも事実であります。そこで提案なのですが、義務教育から社会教育の一環として町の予算の決め方や流れを勉強し、政治に関心を持たせる施策を学校現場では今実際どのようなことをやられているのか。まずそれを聞いて、また再質問をします。 ◎浦崎直哉教育指導課長　　子どもたちのこの有権者意識を育てるためにということでございますが、それぞれ小中学校の社会科の中で公民とか政治分野の中でありますが、まず選挙制度について子どもたちは学んでいきます。そして選挙は何のために行われるかという、そういった意義等もしっかり学んでいって、それをしっかりまた中学校、高校とつないでいくということが小中学校に求められていることかと思っておりますので、その辺をもう少し意識しながら、やはり全体的に取り組む必要があるかと考えております。 ◆６番（安森盛雄議員）　　まず一つ提案としてなのですが、例えば今後こども議会や、また以前も実際に体験してもらったことがあるのですが議会を傍聴する。政治の勉強、そういうことを検討できないか。それと出前講座などを実施するのもいいのではないかと思いますが、その見解を。それとあわせて更生保護女性会、青年会、各種団体等の模擬議会などを実施するのも一つの手立てではないかと思いますが、その見解をお伺いいたします。 ◎金城悟総務課長　　今議員から御提案のありましたこども議会、あるいは各種団体の模擬議会等ということで、それぞれの担当課と調整をしなければいけないかと思うのですけれども、投票率向上ということで選挙管理委員会担当のほうでお答えしたいと思います。各市町村、こども議会についてはマスコミで報道されたりもしています。かなり啓発、意識づけには有効かと思うところですが、学校側の都合とか、あるいは主催が議会側になるのか、学校側になるのか、そのあたりも現時点で私たちは把握しておりませんので、そのあたりも踏まえ今後検討等、調整をできればと考えております。 ◆６番（安森盛雄議員）　　金城課長、ぜひ子どもたちにも政治をもっと、議会に関心を持たせるためにも教育委員会ともタイアップして、投票率を上げるためにも頑張っていただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。ちょっと早く終わりそうですので、２番目の質問者がたくさん何ページも持っていますので、時間をあげようと思っています。　次、質問事項４．道の駅の活性化についてお伺いいたします。(１)中心市街地では年末のイルミネーションを実施しておりますが、東側の玄関口である「道の駅かでな」でのイルミネーションを予算措置しない理由について、お伺いいたします。 ◎上地康夫産業環境課長　　質問事項４．道の駅の活性化についてお答えいたします。道の駅かでなにおけるイルミネーションの実施につきましては、平成30年の３月定例会におきまして質問をいただいているところでございます。当時の答弁といたしましては、新町通り周辺のイルミネーションと同様に、補助金等として支出するということは難しいと考えており、どのような方法があるか指定管理者とも協議をしながら検討していくという内容でございました。その後の検討状況といたしましては、道の駅かでなリニューアル事業の中で、施設の夜間ライトアップやイルミネーション用の電源の配置等の検討を行っております。実際のイルミネーション等の実施につきましては、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。よって道の駅かでなにおけるイルミネーション等につきましては、現在検討段階にあるため予算措置を行っていないのが現状でございます。御理解のほどお願いいたします。 ◆６番（安森盛雄議員）　　当然リニューアル、建て替え等も増築等もありますので、その辺の絡みもあるということは理解しますが、各議員が今まで観光について質疑してまいりました。そのたびに観光の拠点は道の駅かでなであるという答弁であります。そういうことを含めて、そう言いながらイルミネーションがとてもちゃちなのです。いつも通るたびに。なので東の玄関口、商店街を含めて一帯となった嘉手納のイルミネーションはすごいんだよということをぜひ検討していただきたい。私がこの一般質問を以前したときから、もう何年なりますか。大分前かと思うのです。その何年間はずっと検討だったのか。それが残念でなりません。もっと再質問をしたいのですけれども、もうこの辺でとめます。僕は先ほど褒めましたので。なので課長、ぜひ早急にいい形の検討をしていただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。　それでは最後に行きます。質問事項５．健全育成を問う。(１)児童生徒の夏休み中の補導状況についてお伺いいたします。 ◎浦崎直哉教育指導課長　　御質問の５(１)についてお答えいたします。夏休み期間中の本町の児童生徒の補導件数について、嘉手納警察署生活安全課に問い合わせたところ、小中学生ともに０件となっております。 ◆６番（安森盛雄議員）　　大変すごいですよね。これはやはり学校、教育委員会、行政、そして関係機関が一致して取り組んできた成果かと思っておりますので、ぜひ今後とも続けていただきたいと思います。　しかし一つ残念なことにまず見ていただきたいのは、これは中学校の玄関前です。８月26日月曜日、20時から22時の間にこれが蹴られてほかされておりました。これは警備員が10時ごろに気づいた部分なのです。玄関前にのぼりと枯れ葉が入ったバケツが玄関前に散らばっているのです。苗のポットも土も全部ばらまかれておりました。これは校長の判断で８時ちょっと過ぎには片づけられたのですけれども、だからそういうことがあったという事実、これは犯人はわかりません。誰が行ったかはまだわかりません。被害届けも出していないと思いますので。当然教育委員会には報告はあったと思います。そういうこともあってまず一つお伺いしたいのが、今現在嘉手納町内の学校施設に防犯カメラが何台設置されているのか、どの場所に設置されているのか。そういうこともあって、嘉手納中学校１台もありませんので、またそれが設置できないか。その辺のことをお伺いしたいと思います。 ◎金城睦和教育総務課長　　まず学校施設の防犯カメラの設置状況につきましては、これまで建て替えを行ってきました施設、嘉手納幼稚園、あるいは嘉手納小学校の屋内運動場の駐車場、それから屋良幼稚園に設置されてございます。現在建設中の屋良小学校の校舎にも設置を検討してございます。それから既存の建て替えをしない施設につきましても、今後随時そういった防犯カメラの設置に向けて検討してまいりたいと考えてございます。 ◆６番（安森盛雄議員）　　ぜひ学校現場とまた調整をしながら必要性があるところにぜひ設置をしていただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。　あと一点再質問なのですが、最近夏休みを終えた後、私のところに大きな事故になりかねない案件があったということも届いております。その件については当然名称も言えませんので、ぜひ学校行政、また関係機関を含めて、その対策チームをぜひつくって対応できないかと思っておりますが、浦崎課長、もしその辺の調査をして、ぜひ対応をしていただければと思っていますがいかがでしょうか。 ○徳里直樹議長　　安森議員、今の趣旨が少しわかりかねるものですから、情報として入った内容について、この場で明らかにできるような内容ではないと思いますので、それを今答弁ということになると少し特定したようなお話になってしまいますので、これは通告の範囲内から超えていますので、次回の機会にお願いしたいと思います。 ◆６番（安森盛雄議員）　　それでは課長、今の件はまた次の機会にぜひよろしくお願いいたします。以上をもちまして、一般質問を終わります。 ○徳里直樹議長　　しばらく休憩します。 △午前10時49分　休憩 △午前10時59分　再開 ○徳里直樹議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　３番花城勝男議員。 ◆３番（花城勝男議員）　　３番花城勝男です。３問通告していますので、順を追って一問一答方式で行います。質問を始める前に質問要旨何番と、何番と順次案内をした後に質問をいたします。それでは質問に移ります。すみません、一点だけちょっと訂正をお願いいたします。質問１で、子どもの虐待問題を問うというところの「子ども」というところを「児童」に訂正をいたしますので、申しわけないですがよろしくお願いいたします。　それでは質問１．児童虐待問題を問う。ことし１月に糸満市から千葉県野田市に転居した小学校４年生の女の子が、父親の虐待により死亡した事件は社会に大きな衝撃を与えた。それに関連し、令和元年８月７日(水)にちゃたんニライセンターで、児童虐待防止対策について研修を受けました。研修では県内で起こる虐待の生々しい映像写真での現実を目の当たりにして、大変ショックを受けました。また平成29年、県内での児童虐待相談件数619件が平成30年には1,100件で、過去最多の相談件数となった。児童の虐待は親の要因、児童の要因、家族を取り巻く要因、身体的、精神的、社会的、経済的貧困などの複雑な要因が絡みあって起こると考えられている。また心理的虐待(67％)、身体的虐待(18％)、養育放棄(14％)、性的虐待(１％)などがあり、虐待は特別な家庭に起こる問題ではなく、どの家庭にも起こり得る問題として捉えられている。行政としては地域関係部署と連携を図り、児童を持つ全ての親を念頭に、虐待の撲滅に取り組む必要があると考えます。それでは質問要旨(１)に移ります。(１)改正児童虐待防止法の概要を伺います。 ○徳里直樹議長　　答弁を求めます。 ◎上原学子ども家庭課長　　質問事項１(１)についてお答えいたします。児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法などの一部を改正する法律が本年６月26日に公布されました。改正の概要といたしましては、児童虐待防止対策の強化を図るため、児童の権利擁護、市町村及び児童相談所の体制強化及び関係機関間の連携強化となっております。 ◆３番（花城勝男議員）　　今おっしゃった児童虐待防止対策は６月26日に公布はされていますが、2020年の４月から児童福祉法の一部改正が施行されるということだと思います。１番に大きな改定が、親権者は児童のしつけに際して体罰は加えてはならないこと。２番目の改定は児童相談所の体制強化として、児童の一時保護の対応を行う専任職員と、保護者の支援を行う専任職員を分けて専任職員を配置し、増員を図ることになっています。特に保護者に対しては、医学的、心理的知見に基づく専門的な指導を行うように努めることになります。そのことによって、今後は市町村にも体制強化が求められるようになると思われます。体制強化について重点的に質問を行います。　それでは次の質問要旨(２)(３)に移ります。(２)要保護児童数、要支援児童数、特定妊婦の人数は。(３)養育支援訪問事業、乳児支援訪問事業の内容と体制は。２点伺います。 ◎上原学子ども家庭課長　　質問事項１(２)についてお答えいたします。今年度、本町の要保護児童対策地域協議会において登録されていますケースの数は、要保護児童数が５名、要支援児童数は15名、特定妊婦の人数は１名となっております。　続きまして質問事項１(３)についてお答えいたします。養育支援訪問事業とは、乳児家庭全戸訪問事業の実施等により把握した養育支援が特に必要であると判断した家庭に対し、その居宅を訪問し養育に関する指導・助言などを行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保することを目的とした支援事業であります。本町においては平成29年11月より当該事業を開始しております。また乳児家庭全戸訪問支援とは各地区を担当しております母子保健推進員が生後４カ月を迎えるまでの全ての家庭を訪問し、子育ての孤立感を防ぐためにその居宅においてさまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する必要な情報提供を行うこととなり、支援が必要な家庭に対する適切なサービス提供を結びつけることにより、地域の中で子どもが健やかに育成できる環境整備を図ることを目的とした支援事業であります。 ◆３番（花城勝男議員）　　要保護児童数が５名ということですが、２年前は26名ということでした。５名ということは改善がされているということだと思いますが、要はこの要保護児童数に対しては体制が強化されることになるようです。県の令和元年新規事業で、要保護児童家庭養育支援体制構築事業が促進されていますが、嘉手納町での要保護児童に対しての体制強化は今後どのようになっていくのか伺います。 ◎上原学子ども家庭課長　　現在は嘱託員として社会福祉士を２名、児童家庭相談員という形で配置をしております。体制強化という形でいいますと2022年度までに子ども家庭支援という形で社会福祉士、精神保健福祉士、あと医師、保健師、保育士などがその支援という形で、正職員という形で配属をしなければならないとなっております。 ◆３番（花城勝男議員）　　要保護児童に対しての体制強化です。町でもぜひ進めていただきたいと思います。虐待で亡くなった全国の児童数は、2007年ですが142人で過去最多で、最近では虐待への取り組みの成果が出て、80人前後で推移をしているようです。特に３歳以下の死亡事例が約80％を占めているようです。虐待で児童が死亡したケースのうち、生活保護世帯や非課税世帯の貧困世帯が占める割合が年度によっては違うのですが、60％から85％を占めていると。また虐待につながる要因として経済的貧困が34％、不安定な就労が16％で、合計50％を占めているということです。行政としても経済的支援策、それと就労支援策が現在行われてはいますが、さらに取り組みの強化をお願いしたいと思います。　再質問ですが、子育て包括支援センターの中で先ほどの養育支援訪問事業、乳児支援訪問事業は多岐にわたる業務があると思いますが、その担当職員に対して虐待の早期発見に向けての業務があるのか。例えば児童虐待早期発見のためのチェックリスト表、上原課長にお渡しをしてありますが、そういうものを活用しているのか。この業務の内容強化を今後さらに図っていくのか。その辺を伺いたいと思います。 ◎上原学子ども家庭課長　　今議員がおっしゃったように早期発見のためのチェックリストという名称ではございませんが、虐待のリスクアセスメント指標というシートがありまして、そちらにチェックを入れながらリスクが高い、リスクが中ぐらい、低いリスクというふうに判断をしながら対応をしているのが現状です。 ◆３番（花城勝男議員）　　ぜひこの養育支援が必要と認められた世帯、乳児及び妊婦に対しては担当者の方々がスキルをさらに高めて虐待が起こらないように関連部署と連携して、全力でそういう方々には支援をしていただきたいと思います。　それでは質問要旨(４)(５)(６)に移ります。(４)虐待の要因は多岐にわたるが、特に親の不就労や貧困が、虐待と深く関係性があるといわれているが、過去３年間の虐待件数と内容は。また、虐待の現状と課題は。(５)町で過去５年間の虐待で警察の介入や、児童相談所による介入、保護になった重度の虐待事例はあったのか。(６)行政は児童虐待の早期発見や防止策など、どのような対応をとっているか。３点伺います。 ◎上原学子ども家庭課長　　質問事項１(４)についてお答えいたします。過去３年間の嘉手納町における虐待相談件数につきましては、平成28年度は虐待相談件数の合計が９件であります。相談内容は身体的虐待が３件、ネグレクト５件、心理的虐待は１件となっております。平成29年度は虐待相談件数が合計で７件あります。相談内容は身体的虐待３件、ネグレクト２件、心理的虐待２件であります。平成30年度の虐待相談件数は合計で11件あり、相談内訳は身体的虐待４件、ネグレクト１件、心理的虐待６件となっております。虐待の現状といたしましては、相談件数は増加傾向にあります。先ほど申し上げた件数は虐待のみとなっておりますが、そのほかにも要保護相談、育成相談、非行相談などさまざまな相談があり、それらのケースが虐待と絡み合ってくることもあります。また、平成16年度より児童虐待の通告先といたしまして、市町村が加えられました。また平成28年度より児童相談所から市町村への事案送致が可能となったことなどから、市町村の役割や機能はより一層重くなり、対応する職員においては高い専門性が求められております。先ほど答弁しましたように、現在本町は児童家庭相談員２名の嘱託員を配置しております。人員の確保や専門性の蓄積などについて不安があるのが現状ではあります。しかし今後子ども家庭総合支援拠点を設置することにより、相談体制をより強化することが可能であると考えております。　質問事項１(５)についてお答えいたします。児童虐待に対する警察の介入につきましては、鳴き声通報などの際に通報者が警察に連絡するケースが多々あり、そうした場合安全確認などの早期対応から警察がかかわることとなります。そのほかにも養育者による暴力が疑われるケースでは、警察が介入することもあります。重度の虐待事例ということで明確に線引きをすることはありませんが、一つの目安として児童相談所による一時保護となった件数につきまして申し上げますと、確認しています過去４年間では、平成27年度１件、平成28年度３件、平成29年度10件、平成30年度は３件となっております。　続きまして質問事項１(６)についてお答えいたします。児童虐待におきましては、人目を避けて行われがちなため、状態がかなり悪化してから明らかになることが多い傾向にあります。子どもを虐待の被害から守るためには、子どもに接する機会の多い学校や保育施設、また地域の皆さんからの情報提供が重要となります。近ごろ痛ましい虐待事件の報道により、多くの人々の児童虐待への関心が高まり、通報や相談の件数が増加しております。行政はその情報提供を受けることによりケースを把握し、対応することができます。本町では虐待に対する何か気づきがあった場合、どのような行動をとるべきか、どこに相談すべきなどを知ってもらうためのリーフレットを配付いたします。このことによりどんな行為が虐待になるのか、虐待に気づいたときどうしたらいいかということを知っていただき、虐待防止の早期発見の糸口としていきたいと考えております。 ◆３番（花城勝男議員）　　８月７日の研修会では、今言った県内で起こる虐待の生々しい映像写真を見て研修を受けた全議員が大変ショックを受けたと思います。また児童虐待は、どの家庭からも完全になくしたいと思ったはずです。小さな子どもたちに熱いアイロンを押しつけたやけどの跡の映像写真、木材で殴った傷跡が映像写真に写し出されていまして、その現状は本当に気の毒で見ていられない。悲しく、痛ましい状況でした。あってはならないことだと思っています。今答弁がありましたが、嘉手納町では虐待件数が平成28年は９件、平成29年が７件、平成30年が11件ということですが、若干少ないような感じがしますが、再質問ですが、児童虐待の件数の把握は正確になされているのか。また、虐待の見落としがないのか。また、放置された虐待もあるのではないか。その辺を行政はどのように考えているのか伺います。 ◎上原学子ども家庭課長　　先ほど(４)でお答えしたとおり虐待の数というのがなかなか把握できませんので、虐待の相談件数で答弁いたしました。虐待の数が全部把握できるかというと、やはり学校や保育施設、あと地域の方々からの通報などがない場合は、こちらもなかなか気づくことはできません。ですので、リーフレット等を配りながら、どういったことが虐待に当たるか。また発見した場合はどういうふうに通告したらいいかということのわかりやすいリーフレットを配りながら、漏れなく虐待を把握し対処していきたいと考えております。 ◆３番（花城勝男議員）　　非常に難しい面はあるかと思いますが、ぜひ努力をしていただきたいと思います。虐待については、特に貧困世帯が多いと言われています。嘉手納町にも要保護児童数、要支援児童数を含めて、相対的貧困児童数が750名程度いると想定されていますが、このような気になる世帯には行政としても能動的にこの現状把握ができる仕組みを構築していただきたいと思います。　それでは質問要旨(７)に移ります。(７)町独自の虐待防止ハンドブック作成と全世帯配布ができないか伺います。 ◎上原学子ども家庭課長　　質問事項１(７)についてお答えいたします。本町では平成28年度に虐待防止のパンフレットを全戸配布しております。これは町独自で作成したものではありませんが、児童虐待がどういったものかを知ってもらい、気づいたときにはどうすべきかといった先ほど答弁をしましたが、そういった内容のリーフレットとなっております。今年度も11月の児童虐待防止月間に合わせてリーフレットを全戸配布する予定であります。 ◆３番（花城勝男議員）　　今お話があったようにリーフレット、パンフレットですか、11月に配るということですので、ぜひ進めていただきたいと思います。2020年の４月の新たな改正児童虐待防止対策の施行のタイミングに合わせてハンドブックを全世帯に配布することによって、虐待に対しての町民全体の意識を高めることになり、防止の効果が上がると思っています。実はこれは児童虐待対応ハンドブックということで、東京都八丈島八丈町のハンドブックなのですが、ハンドブックの中には先ほどお話しされた児童虐待の早期発見と対応チェックリスト表も載っていますし、児童相談通告メモも掲載されていますので、町民にとっては役に立つ情報です。その点も調査研究をして、ぜひ児童虐待防止のハンドブック、中身の充実をお願いしてぜひハンドブックの作成をお願いしたいと思います。　それでは質問要旨(８)(９)に移ります。(８)行政は児童虐待について幼保育所、学校、地域、児童相談所、警察などの関係機関との連携をどのようにとっているか。また、今後は病院との連携は。(９)児童虐待に対する町職員、学校職員、地域住民向け研修会の開催予定は。２点伺います。 ◎上原学子ども家庭課長　　質問事項１(８)についてお答えいたします。嘉手納町要保護児童対策地域協議会では、町役場福祉関係部署、教育委員会、学校、コザ児童相談所、中部福祉保健所、警察、社会福祉協議会などの関係機関で構成され、実務者会議や個別支援会議ではこうした関係機関の皆様に御出席いただき、情報共有や支援方法の共有を行っております。医療機関との連携につきましては、毎年児童虐待防止月間に町内各医療機関へポスターの掲示を依頼しております。また、これまでに病院側から児童に関する情報提供があったケースもあり、そういったケースの会議には病院側にも出席をいただいております。　続きまして質問事項１(９)についてお答えいたします。本町では毎年要保護児童対策地域協議会の代表者会議において虐待防止関連の講演会や研修を行っております。また、町内の教育・保育の関係者向けのワークショップも開催しております。昨年は町立保育所、認可保育園などの職員が主に参加しております。また今年度は学校教職員向けのワークショップを開催する予定であります。 ◆３番（花城勝男議員）　　特に小児科病院との連携が大事だということで、そういう病院は現状が把握できるというのが結構あるということを聞いていますので、今後も病院への積極的な協力要請、今まで以上に連携がとれる体制の構築をお願いしたいと思います。　再質問ですが、先ほど少し話はありましたが児童相談所では市町村への後方支援で、毎年６月から８月にかけて短期人事交流研修として係長クラスの受け入れや年度を通じて実践的研修会の取り組みをしているようですが、町としてもそのような交流研修に積極的に出向いて参加したり、この実践研修会を受け入れたりして講習を受けているのでしょうか。伺います。 ◎上原学子ども家庭課長　　議員がおっしゃったとおり人事交流という形で市町村と児童相談所が人事交流をやっているということを、恥ずかしながら今年度知りました。今年度児童相談所からこういったこともやっていますとありました。やはり今2022年度の強化に向けて、どのようにしたほうがいいのかというのも検討しながら、どれだけの期間でこの交流ができるかは児童相談所に確認しながら、前向きに検討していきたいと考えております。 ◆３番（花城勝男議員）　　那覇市であるとか大きいところはそういうこともやっていると聞いていますが、今おっしゃったように、今後児童相談所の研修会を取り入れて、またスキルを高めていただきたいと思います。虐待の発見防止については、一つの課だけでは当然無理があります。関係機関との連携強化をお願いしたいと思います。また、今言った虐待の研修で対応力をさらに強化する。先ほど言った広報かでなで教宣活動をするということも実施をするということですが、継続して実施をお願いしたいと思います。　それでは質問要旨(10)に移ります。(10)県としては、虐待防止の体制強化策として、子ども家庭総合支援拠点を2022年までに、全市町村に設置するとあるが、嘉手納町はいつ設置するのか。支援員の体制は。支援員の業務内容を伺います。 ◎上原学子ども家庭課長　　質問事項１(10)についてお答えいたします。現在沖縄県内での子ども家庭総合支援拠点の設置は那覇市のみとなっております。本町においては設置について必要な例規、要綱などの整備や専門性を有する人員の配置などにつきまして調整し、拠点設置の時期について検討していきたいと考えております。また本町が子ども家庭総合支援拠点を設置した場合、子ども家庭支援員を常時２名以上設置する必要があります。子ども家庭支援員の主な職務は、実情の把握、相談対応、総合調整、調査支援及び指導、関係機関との連携など、子ども家庭支援全般に係る業務となっております。 ◆３番（花城勝男議員）　　今課長からお話があったように、この子ども家庭総合支援拠点の支援専門職員の職員数については、今中規模の那覇市、沖縄市で常時最低配置職員数は６名。小規模型ＣやＢは４名や３名になっています。嘉手納町は小規模型Ａに属するとは思いますが、支援専門職員の最低配置人数は先ほど言った２名となっています。再度質問ですが、今後町としてこの最低２名の体制強化をいつまでに職員を配置する予定か。この辺を伺いたいと思います。 ◎上原学子ども家庭課長　　先ほど２名と確かに申し上げましたが、常時２名の子ども家庭相談員のうち、１名は非常勤でも可となっております。１名は正職員となっております。またこの子ども家庭支援員は、先ほど答弁しましたが社会福祉士や精神保健福祉士、医師、保健師、保育士など有資格者のみが対応できます。ですので、どういった形で採用していくのか。またいつごろというのは人事のこともありますので、できるだけ早目に設置に向けて努力はしていきたいと考えております。 ◆３番（花城勝男議員）　　ぜひ選任的というか、専門職といいましょうか、２名の職員配置についてもよろしくお願いいたします。　あと２点質問ですが、子ども家庭総合支援拠点の配置事業に伴う国や県の補助率は何割補助になっているのか。また事業の一部を社会福祉協議会へ委託ができると聞いていますが、そのことを町として考えているのか。２点伺います。 ◎上原学子ども家庭課長　　補助率は国２分の１、市町村２分の１という形になっております。これは拠点を設置した場合の補助率であります。　また社会福祉協議会等に業務の委託ということですが、この子ども家庭総合支援拠点を市町村で設置することもできますし、社会福祉協議会において設置することも可能ということであります。ですので、どういう形で設置したほうがいいのかは今後検討をしていきたいと考えております。 ◆３番（花城勝男議員）　　ぜひこの２点についても、嘉手納町の負担もあるということで財政措置の検討も必要ですし、事業の一部の社会福祉協議会の委託検討も必要ですし、子ども家庭総合支援拠点配置に向けてぜひ早急な検討をお願いしたいと思います。　児童の相談件数が平成30年1,100件で過去最多の相談件数になった理由は、先ほども話があったと思うのですが、警察が平成30年度から虐待の捜査に力を入れて、児童相談所へ報告するようになったからだと思っています。よって、児童相談所の業務が多忙でパンク状態にあると聞いています。先ほどから話をしているように、今後相談件数はますます増えることが予想されます。県としては市町村の体制組織を急ぎ設置を求めています。嘉手納町でも2022年と言わずに、2020年４月の改正、虐待防止対策の施行に合わせて財政強化を図っていただきたいと要望をいたします。　私は６月定例会では貧困の問題を取り上げました。虐待やいじめの問題の主の要因は親の貧困であると言われています。沖縄県の労働人口の約43％が非正規雇用です。嘉手納町においても同様な現状であると思います。生活保護世帯と非正規雇用世帯との生活の質、内容には小さな差しかなく、非正規雇用世帯もぎりぎりの生活であることがわかっています。親世代がこのような生活をしている限り、虐待やいじめのリスクは常に高いままでとどまることになります。行政としてできることは、子ども家庭総合支援拠点、組織体制の設置と専門職員を万全に配置することだと思っています。また教育支援、経済支援、就労支援、生活支援の４つの支援メニューをさらに増やして、限られた予算の中で議会と行政が知恵を絞り、今後に向けて貧困問題を改善し、虐待やいじめのない嘉手納町にするためにともに頑張ってまいりましょう。よろしくお願いします。　それでは次の質問２(１)から(４)に移ります。質問事項２．高齢者虐待を問う。(１)高齢者虐待防止法の概要は。(２)高齢者虐待の過去３年間の虐待件数と内容は。また、現状と課題は。(３)行政は高齢者虐待の早期発見や防止策など、どのような対応をとっているのか。(４)高齢者虐待に対する介護事業者、町職員向け、地域住民向け研修会の開催予定は。４点伺います。 ◎野村順子福祉課長　　質問事項２(１)についてお答えします。高齢者虐待防止法は高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律との名称で、平成18年度に施行されました。高齢者虐待防止法の概要は国民全般に高齢者虐待に係る通報義務を課し、福祉・医療関係者に高齢者虐待の早期発見等への協力を求めるとともに、市町村における相談・通報体制の整備、事実確認や被虐待高齢者の保護に係る権限の付与、養護者への支援措置、要介護施設の業務、または要介護事業の適切な運営を確保するための関係法令に基づく市町村、都道府県の適切な権限行使について定められたものとなっております。　質問事項２(２)についてお答えします。平成28年度の虐待件数は０件、平成29年度２件、平成30年度３件となっております。平成29年度の虐待の内容は、同居の息子による身体的虐待１件、同居の娘による身体的虐待の１件となっております。虐待を受けた高齢者をショートステイにて一時保護を行い、その後介護保健施設への入所へつないでおります。平成30年度の虐待の内容は、同居の息子による身体的虐待２件、息子による経済的虐待の１件となっております。身体的虐待の２件につきましては、虐待を行った息子の精神科への入院、息子の転居により終息しております。経済的虐待のケースにつきましては、入院費の滞納が続いているケースでしたので、成年後見制度審判町長申し立ての対応を進めているところ、御本人の死亡により終息しております。過去３年間の虐待事例５件のうち３件は精神的疾患のある子どもからの虐待となっており、その虐待者となった子どもの支援を含めた対応が一つの課題だと考えております。また高齢化の進展に伴い増加が見込まれている認知症高齢者への虐待への対応も課題だと考えております。　質問事項２(３)についてお答えします。介護事業所と関連機関等との連携を密にして、高齢者虐待の情報が入るように努力しております。また介護事業所等からの高齢者虐待ではとの情報があった場合は、48時間以内に事実確認をして対応をしております。　質問事項２(４)についてお答えします。今年度は高齢者虐待に関する研修会の予定はございませんが、高齢者虐待の早期発見、問題の深刻化の防止につなげられるよう、高齢者虐待の防止に関する啓発記事を広報かでなに掲載予定としております。また１年に１回、全世帯に地域包括支援センターのチラシ及びリーフレットを配布しておりますが、そのチラシの中で高齢者虐待の相談を受け付けているとの広報をさせていただいております。 ◆３番（花城勝男議員）　　高齢者の虐待の件数も実際はあるということです。毎年議会での委員会でもろもろの実績報告の中で、児童虐待の件数は報告があるのですが、高齢者の虐待の件数は今実際ありますので、ぜひ議会にも相談件数があった場合には、その報告の掲載をお願いしたいと思います。　１点再質問です。児童虐待のところでも虐待ハンドブックの提案はしましたが、高齢者防止ハンドブックの作成と全世帯配布を提案しますが、いかがでしょうか。その点を伺います。 ◎野村順子福祉課長　　高齢者虐待防止ハンドブックの件ですが、これから検討させていただきまして、全世帯に向けて配布できるように検討していきたいと思います。 ◆３番（花城勝男議員）　　この虐待防止ハンドブック、先ほどの八丈島は大体22枚ぐらいの冊子になっているのですが、特に横浜市などは92枚の冊子になっています。同じではないのですが、児童と高齢者の一緒のハンドブックをつくって配布をするというのも一つの方法だと思いますので、この辺も提案いたしますのでよろしくお願いします。児童虐待と同様に虐待の見落としや放置された虐待があるかもしれません。高齢者虐待問題は関係部署と連携をとって、虐待ゼロに向けて取り組んでいただきたいと思います。野村課長、ぜひよろしくお願いいたします。　それでは質問事項３(１)に移ります。質問事項３．定住促進事業を問う。(１)平成29年５月１日施行の定住促進事業が２年を経過したが、実績と評価は。また、人口増につながったのか伺います。 ◎天久昇都市建設課長　　質問事項３(１)についてお答えいたします。平成29年度から実施しております定住促進事業といたしましては、定住促進事業は新築住宅等取得補助金、建物除却補助金、定住促進奨励金の３つのメニューとなっており、令和４年３月末まで５年間の期限つき制度として運用しております。この２年間の実績といたしましては、取得補助事業が21棟53戸。内訳といたしましては、専用住宅11棟11戸、賃貸併用住宅４棟13戸、賃貸住宅が６棟29戸、除却補助金が８件、定住促進奨励金が１件でございます。今年度事業といたしまして８月末現在、取得補助事業11棟の11戸、専用住宅の11棟11戸で、賃貸住宅は０件となっております。除却補助金３件、定住促進奨励金６件について交付申請を受け付けております。また新規の相談も複数件既にございますので、今後の補正等にて対応させていただきたいと考えております。　評価といたしましては、制度開始から２年経過したばかりで詳細な評価検証はまだ実施しておりませんが、御利用いただいている皆様からは大変好評を得ております。また町内企業の皆様からも積極的な利用についてのお話がございます。５年間の期限つき事業ということもあり、最終年度前までにはきちんと評価をしていきたいと考えております。　人口増につながっているかとの御質問につきましては、２件間の実績といたしまして８月27日現在の情報となりますが、専用住宅、賃貸住宅合わせて26世帯、58人の転入がございます。また22世帯68人の町内移動となっており、合わせて48世帯、126人の移動がございます。純粋な人口増は58人となりますが、126人の町外流出は防げたことは大変大きな成果と考えております。 ◆３番（花城勝男議員）　　課長から答弁があったようにまだ２年間ということでなかなか成果が出てないということだと思いますが、嘉手納町の2016年４月現在の人口が１万3,842人、2018年４月が１万3,716人、2019年４月が１万3,611人、2019年８月現在で１万3,579人になっています。2016年４月の人口から263人が減っているというのも事実ですので、町にとっても大きな課題になっていると思っていますので、この辺の課題解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。　再質問ですが、先ほどいろいろと３つの実績を言っていましたが、この２年間の定住促進事業で賃貸アパートの件数と、部屋数といいましょうか、その数はわかりますか。それに人数を３人で掛けると何名とわかると思うのですが、それだけ教えていただけますか。 ◎天久昇都市建設課長　　先ほども申し述べましたが賃貸併用住宅が４軒ありまして13戸、賃貸住宅が６棟の29戸の新築物件がございます。 ◆３番（花城勝男議員）　　単純に約40部屋ぐらいということで、平均３名とすると120名増えるということになると思いますが、しかし2019年８月時点では人口は減っているということです。人口の増減の考え方は出生、死亡、移動の人口増減を決定する基本的な要因があります。出生や死亡、移動についてはさらに分析を行い、どこに対策を打てばよいのか調査研究をお願いしたいと思います。人口の転入、転出、移動については支援策を打つことによって、町外から転入も期待できますし、町内から町外へ転出することを防ぐことも可能です。今後の人口維持や人口増になる支援策を提案しますので、検討をお願いいたします。　それでは次の質問要旨(２)から(５)に移ります。４点を提案いたします。(２)内閣府事業の結婚新生活支援事業を実施する予定は。対象条件として夫婦合わせて所得が340万円未満、夫婦ともに34歳以下で、助成額は新居の住居費及び新居への引越し費用分として、上限30万円助成ができないか。(３)町単独事業で新婚世帯移住定住促進事業として、町外から嘉手納へ１年以上居住する意志のある方へ、対象条件が夫婦合わせて所得が340万円未満、夫婦ともに34歳以下で、新居の住居費及び新居への引っ越し費用分として、上限20万円助成ができないか。(４)町単独事業で嘉手納在住の子育て世代定住促進奨励金事業として、対象条件が夫婦合わせて所得が400万円未満、夫婦ともに40歳以下で、①子育て世代とその親が同一の家屋に１年以上同居する条件で20万円助成ができないか。②子育て世代が親の住んでいる嘉手納へ１年以上居住する条件で10万円助成ができないか。(５)町単独事業で嘉手納在住者が初めての婚姻届に対して、結婚祝い金として３万円か３万円商品券の助成ができないか。４点伺います。 ◎我謝治彦企画財政課長　　少子化対策関係ということでございますので、私から(２)から(５)についてお答えさせていただきます。質問事項３(２)についてお答えいたします。内閣府の少子化対策であります結婚新生活支援事業は、新婚世帯に対しまして結婚に伴う新生活にかかわる費用を支援する事業でございます。内容につきましては、それぞれの自治体で定める事業であります。新居への転居や引っ越しにかかる費用に対し30万円を限度として支援するという事業でありますが、これに対する国の費用は２分の１となっており、残り半分を町が負担することとなっております。本町ではこれまで医療費や保育料の無料化など、子育て支援事業を中心に行ってきたことは御存じのことと思います。それに加えまして、先ほど質問事項３(１)にて質問のありました定住促進事業を平成29年度に実施しているところでございます。議員御提案の事業につきましては、他市町村での実施状況や成果などを調査研究し、実施可能であるか精査していきたいと考えております。　続きまして質問事項３(３)についてお答えいたします。議員御提案の事業につきましては、内閣府の本事業実施要領により対応可能な範囲だと考えておりますが、定住意向の意思確認などの確認が必要になるため、本町に合致した内容であるのか調査研究したいと考えております。　続きまして質問事項３(４)①及び②についてお答えいたします。議員御提案の事業につきましては町単独事業の施策となるため、本町に合致した内容であるか調査研究したいと思っています。　質問事項３(５)につきましてお答えします。議員御提案の事業につきましては、同じくですが町単独の事業となるため、本町に合致した内容であるか、県内、県外の事例等を調査研究したいと考えております。 ◆３番（花城勝男議員）　　現在の定住促進事業と今度提案した４つの人口増支援事業を掛け合わせたほうが、嘉手納町の将来人口目標である１万4,000人の達成に近づく支援策になると考えます。人口が増えれば町の活性化にもつながります。ほかにも人口増支援策は多々あると思いますが、今回の４つの人口増支援策は支援策のほんの一部にしか過ぎませんので、この４つの事業は他府県でも既に実施をしていることです。ぜひとも今答弁があったように調査研究をしていただいて、行政の皆さんには人口増支援策をさらに調査研究をしていただき、取り組みをお願いしたいと思います。早い時期に嘉手納町の目標人口の１万4,000人をともに達成していきましょう。以上で私の一般質問を終わります。 ○徳里直樹議長　　しばらく休憩します。 △午前11時58分　休憩 △午後１時30分　再開 ○徳里直樹議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　５番古謝友義議員。 ◆５番（古謝友義議員）　　３番バッターとして私の番になりました。道の駅のビア祭りが先月いっぱいということで先週の金曜日に行ってまいりまして、道の駅の活性化に一役買ったのではないかと思っております。議長、副町長も参加して、大いににぎわってまいりました。一番私がカラオケを一人で歌ったというのはよかったのではないかと思っております。さて、今月の20日にも月眺み大会がロータリー広場でとりあえず行われると。恐らく台風は来ないのではないかと思うのですけれども、去年みたいに大型台風の真っ最中にできたということは記念になりました。ことしもぜひ皆さんの多数の御参加をお待ち申し上げております。さて、一般質問を２点通告してありますので、順次一問一答方式で行いたいと思います。よろしくお願いします。ほとんどがこの辺に集中しておりますので、あそこに向いてしゃべりたいと思います。　１．比謝川及び周辺について問う。近年の台風等で、比謝川の中流域、久得橋より嘉手納寄りということで、土砂が堆積して、大雨時には下流域に濁流が押し寄せてきている。また、カヤック等の観光産業も活発になっております。そこで８点通告してありますので、全て読んでから答弁をお願いしたいと思います。(１)比謝川の現状を確認し、把握しているか。(２)河川管理者である県に対し、原状回復の要請はしているか。(３)流木が、漁民の財産である船を傷つけている。対策は考えているか。(４)流木は、カヤック等にぶつかると重大な事故につながるおそれがある。早急な解決策が必要だと思うが、見解を問いたいと思います。(５)比謝川堰撤去の今後のスケジュールについて、わかる範囲で答弁を求めます。(６)比謝川緑地広場へ続く道路拡張工事と建物完成までのスケジュールは。(７)比謝川急傾斜地崩落対策工事の進捗状況や遊歩道利用再開について、町民に周知しているか。(８)観光客の増加に伴い現状ではトイレの数が絶対的に不足している。漁港内に、新たなトイレはつくれないか。答弁をよろしくお願いします。 ○徳里直樹議長　　答弁を求めます。 ◎天久昇都市建設課長　　質問事項１(１)(２)(５)(６)(７)について都市建設課で答弁いたします。質問事項１(１)についてお答えいたします。比謝川の現状といたしましては、目視によりますが以前に比べ屋良城跡公園付近では土砂が堆積しているのを確認しております。土砂堆積の土量につきましては把握はしておりません。　質問事項１(２)についてお答えいたします。平成28年２月３日に町から県に対し、比謝川下流堰撤去における懸念事項などについて意見を提出しております。その中で堰設置以来50年以上の期間に堆積した比謝橋上流の土砂しゅんせつの早期実施を要望しております。県からの回答といたしましては、比謝川堰上流については県企業局において堰の撤去前にしゅんせつを行うとのことであり、堰撤去後は河川管理者において危険性の高い箇所から優先的に対策を行っていきたいと回答を得ております。　質問事項１(５)についてお答えいたします。沖縄県企業局へ確認したところ令和元年度より長田川に取水堰を設置し、令和２年度から令和３年度にかけて比謝川下流堰の撤去を行う予定であると伺っております。なお、現在堰付近に堆積している土砂につきましては、今年度から撤去する予定であるとも伺っております。　質問事項１(６)についてお答えいたします。比謝川緑地広場事業につきましては、平成24年度から一括交付金を活用して事業を進めており、議員御質問の進入路の拡幅工事については、今年度工事を発注予定であり、本９月定例会において契約議案として上程する予定であります。次年度以降のスケジュールといたしましては、令和２年度に建築工事、令和３年度に外構工事などを計画しており、令和４年度供用開始の予定となっております。　質問事項１(７)についてお答えいたします。比謝川遊歩道急傾斜地崩落防止対策工事につきましては、平成26年度より対策工事を進め、今年度完了予定となっております。今年度の工事箇所といたしましては、比謝川大橋東側の車路部分と野國總管公園北側の前年度落石のあった部分の２カ所であります。今年度実施予定箇所につきましては通行どめの処置をとっており、工事完了後に利用再開の予定でありますが、現在町民の皆様には周知などを行っておりません。今年度の工事発注後、その進捗状況などを確認しながら再開の時期について広報などで通知していきたいと考えております。 ◎上地康夫産業環境課長　　産業環境課におきましては質問事項１．質問要旨(３)(４)(８)についてお答えいたします。まず質問事項１(３)についてお答えいたします。漁業組合によりますと、流木による漁船への接触事故の情報は何度か聞いたことはあるが、流木事故の件数や被害状況等の把握はできていないとのことでございました。また川岸に引っかかっている流木を見かけた場合には、漁船で漁港まで引っ張り、船揚げ場から引き上げて対策しているとのことです。現状といたしましては、まずは流木に関し有効な対策はとれていませんが、漁業組合、また県漁港漁場課等と協議をし、連携を図りながら有効な対策を検討していきたいと考えます。　質問事項１(４)についてお答えいたします。カヤック業者に確認しましたところ、川の流れが早いときには危険なため、比謝川でのカヤックをこぐことはないとのことでしたが、万が一にも流木による事故が発生しないよう、カヤック業者、漁業組合、また関係団体等と連携を図りながら解決策を検討していきたいと考えます。　質問事項１(８)についてお答えいたします。観光客の増加に伴うトイレの需要が切実と思われますカヤック業者の意見を聴取したところ、既存漁港施設内、うち１階と２階に設置されていますトイレの機能が著しく低下している状況にあり、具体的には大便器の水のたまりが遅い、男女兼用のため使い勝手が悪いなどがあるため、新たなトイレを増設してほしい旨の要望をしていると伺いました。漁港内へは修学旅行生が大挙してカヤックを体験している状況ですが、それでもトイレが混むことは年に数回と伺っております。担当課といたしましては、既存トイレを改修し機能回復を施し、カヤック業者が取り組んでいます自社での建物内に設置されましたトイレも活用した上で、今後の観光客のトイレ不足の解消に多少なりともつなげていきたいと考えます。また既存トイレの改修後においても同様に常にトイレの使用が重なり、絶対的に不足している状況というならば、新たな対策をとっていきたいと考えます。 ◆５番（古謝友義議員）　　比謝川の今後の活用として、マングローブ、メヒルギの植林をやっていきたいという趣旨がございますけれども、実際にその植林事業は行われたかどうかをお聞かせ願います。 ◎天久昇都市建設課長　　比謝川の活用についてでマングローブ、メヒルギの植林関係なのですが、実際役場では町としてのメヒルギの植林事業等については行っていないと思いますが、ＹＯＵ・遊・比謝川の河川清掃の一環でメヒルギの苗木を採取して、それをまた育てて植林したということはございます。 ◆５番（古謝友義議員）　　メヒルギを植えるときに、嘉手納側と読谷側に要するに川が流れているわけですけれども、当然嘉手納側に植林するということですよね。実際にメヒルギが生えている場所は読谷側と嘉手納側では大分その数が違うと思うのですが、やはり嘉手納側を増やしていくというのが最善の策だと私は思いますので、今後もメヒルギを植えることによって洪水の被害も防げるのではないかと思いますので、ひとつよろしくお願いします。　前に仲村渠議員がおっしゃっていた比謝川の外来種についてですけれども、その外来種の駆除について、これは町がやるべきなのか、県がやるべきなのかというのがあるのですが、生態系が変わっていくのではないかと思われますので、そこら辺の見解をお聞かせ願います。 ◎上地康夫産業環境課長　　今の件につきましては町独自でできるものとは限りませんので、県等と協議をしながらそういったことに関しては検討をしていきたいと考えます。 ◆５番（古謝友義議員）　　流木についてですけれども、ほとんどは上流の沖縄市側から流れてくるのではないかと推測されるわけです。ですから県に対しては、比謝川全域についての流木に対する要望を出してもらいたいのですが、どう思いますか。 ◎天久昇都市建設課長　　県に対して、毎年中部土木事務所との行政懇談会がございますが、その中に盛り込んでいけるのかどうか確認しながら、また要請をしていきたいと思います。 ◆５番（古謝友義議員）　　比謝川の堰の撤去で水量等にどのような影響が出るかという、その試算というのができているかどうかをお聞かせ願えますか。 ◎天久昇都市建設課長　　堰をとった場合、水量等がどれぐらいになるかにつきましては、細かいものについては今後県や企業局等に問い合わせをしていきたいと思います。 ◆５番（古謝友義議員）　　比謝川があふれるようなことになるのは、嘉手納はかんかん照りで晴れていても沖縄市側で大雨、豪雨が発生した場合に、突然比謝川にその濁流が流れてくるということが想定されます。その場合、例えば天気がいいように見えて濁流が流れてくるということは大変恐ろしいことですので、どのような形で警報なりを出すのか。そこら辺は考えているかどうかをお聞かせください。 ◎天久昇都市建設課長　　ただいまの件でございますが、恐らくダム等については警報等が鳴るような設備が整っているわけでございますが、今回の嘉手納町比謝川にあります下流堰については問い合わせもしておりますが、現在堰については洪水調整機能が備わっていなかったため、また新たな洪水調整機能の設置は現在考えていないということの回答をいただいております。また比謝川において浸水が想定される箇所については、山付部や公園地区等の家屋がない地区ということで県は想定しているようで、その対応について今後嘉手納町の調整をしていきたいということで回答を伺っております。 ◆５番（古謝友義議員）　　おっしゃるとおり、その川が氾濫しても別に家屋等に被害がないと。要するに人的被害がないということです。ですがそこの川べりを散歩する人はいるということですから、人的被害が出る可能性が十分あるわけです。そこら辺を県と調整して、どのような形で急ぎ避難させるかどうかというのを考えてもらいたいと思っております。　それから比謝川急傾斜崩落対策工事についてですけれども、一旦工事が終了した場所で落石があって、現在その修復作業に取り組んでいるということですが、もう一回さらにその対策工事がなされた後に崖崩れが起きた場合には、例えば何カ所かで崖崩れが起きてその真ん中に人が取り残された場合には、こういう避難経路とかそれから避難場所、そういったのが確保されていないと思うのですが、そこら辺はどうお考えですか。 ◎天久昇都市建設課長　　現在崖地対策を行っているところで、比謝川大橋から比謝橋までの区間現在行っているわけですが、その間に屋良城跡公園のほうへ抜ける赤い上り階段といいますか、それが一つと、あと嘉手納児童公園のほうに抜ける階段が２カ所設けられている状況でございます。　大変申しわけございません。屋良城跡公園のほうにつきましては、屋良城跡公園と比謝橋の間に避難経路となるような上る道については、現在ございません。 ◆５番（古謝友義議員）　　川に向かって一旦避難するとかそういった避難場所もつくっておかないと、現実的に起こった場合に非常に救出が困難になるのではないかと思いますので、そこら辺を今後の課題としてひとつ取り組んでもらいたいと思います。　それからトイレの問題なのですけれども、現行のトイレが著しく使い勝手が悪いということで、漁業組合の皆さん方からトイレをつくってくれという要望が出ているわけです。ところが産業環境課の皆さん方から聞くと、彼らは自分らの要望を余り言わないということで、なぜ言わないのかと。やはりそれなりの仕事ができていないということがあるみたいで、観光客はカヤックだけではなくて、最近遊漁船が相当にぎわっております。それからダイビングの客ということで、改修だけでは間に合わないのではないかと。組合の皆さん方に聞いたら、お宮の隣にもう一つゲートがあるのですが、その前にぜひトイレをつくってほしいという要望が来ているわけです。そこら辺をひとつ検討できないかどうかを再度お聞かせ願います。 ◎上地康夫産業環境課長　　我々も現状をまずは把握いたしまして、既存のトイレの使い勝手が悪いということで人が滞留するということがわかりましたので、まずそれを優先的にその改修等を行う必要があるということで今考えているところでございます。また将来的に２年後、緑地広場等の広場も完成し、その中にもトイレ等が幾つか整備されますので、そのほうも含めて一体と捉える方法も必要かと。またその期間までそれ以上の時間がかかるということでしたら、また新たなトイレということも考えられますけれども、まずは既存のトイレの改修を行って、その状況等の様子を見たいということが担当課としての意見でございます。 ◆５番（古謝友義議員）　　改修するにも、既存の建物も古いわけです。それよりも新しくつくったほうが私はいいと思うのです。比謝川緑地広場が令和４年からとなっているのですけれども、漁業組合に来る人たちは要するに向こうまで歩いてトイレを使いなさいということになるのかどうか。それよりも、やはり漁港内にそういうのがあったほうが嘉手納町のイメージもアップするのではないかとことを思うのですが、ひとつそこら辺をぜひ再度検討して来年度予算に入れるような形で考えてもらえないかどうか要望しておきます。　それでは２問目に移りたいと思います。町内の住環境について問う。「誰もが住みよい町」を目指して、日々頑張っている当局の皆さん、大変ありがとうございます。そこで以下を問いたいと思います。(１)から(７)まで。(１)町内における、歩道の草刈り作業はどれぐらいの頻度で行っているか。(２)県道74号線の除草について、どのような形で要請しているか。(３)町内の生活道路(車が通行できない道)は約50年前に整備されて以来、手つかずの状態だと思うが、手直しはできないか。(４)町内の隅々において、道路パトロールコースに入っているか。(５)大雨が降るとプールみたいになり、水をはねながら車が通行していく場所がある。改善できないか。(６)街灯、防犯灯が機能していなく、暗い歩道がある。対策は考えているか。(７)町道48号線と水釜・大木線が交差する十字路の改善は町民から切実な要望がある。対策は考えているか。お答えをお願いします。 ◎天久昇都市建設課長　　質問事項２(１)についてお答えいたします。町内における町道の草刈りの頻度につきましては、場所によって草刈り回数が異なりますが、少ない場所で年に１回、多い場所で年に４回草刈りを行っております。　質問事項２(２)についてお答えいたします。県道の除草については、これまでも中部土木事務所に要請等を行ってきております。今年度においても５月ごろに電話にて、除草の時期や雑草が繁茂しているので早目に対応してもらえるようお願いをしております。除草の時期につきましては、中部土木事務所管内の他の路線の状況なども勘案し、優先順位をつけて対応しているとのことであり、その時点では８月ごろの除草を予定しているとのことでありました。その後、再度７月に除草の時期について問い合わせをしたところ、９月に実施するとの回答がありましたが、８月末までには嘉手納町居住区域の除草を終了しております。今後とも県道を維持管理しております中部土木事務所へ雑草が生い茂る前に除草作業を行うよう要請していきたいと考えております。　質問事項２(３)についてお答えいたします。生活道路、市道のほとんどが私有地であるため、嘉手納町が率先して整備できる場所ではございませんが、自治会長を申請者として生活道路整備に関する要望書、生活道路、近隣住民の道路整備についての同意書、土地所有者からの工事施工承諾書などの提出をしてもらい、生活道路の整備を行っております。　質問事項２(４)についてお答えいたします。月１回の都市建設課職員による道路パトロール、２カ月に１回の学校行政、警察、自治会長などにより公園パトロールを実施しております。またほかにも通学路の危険箇所などについての意見交換会は年１回夏休み期間中の７月、８月に実施しております。　質問事項２(５)についてお答えいたします。大雨が降るとプールみたいになる箇所につきましては、現在把握している場所といたしましては町道65号線第三保育所前、町道11号線第二保育所前は確認しており、どのような対策がとれるのか検討しているところでございます。また屋良のファミリーマート裏に以前から通路として使用されている場所がありますが、大雨時における道路パトロールにて確認している場所がございます。当該場所は町道として認定されている道路ではなく、排水施設なども整備されていない状況にあり、排水機能を施さないと改善できないと思っております。そのようなことから排水施設を整備するには多額な費用がかかることになりますので、補助金等を活用し整備していきたいと考えており、町道認定に向けて調査していきたいと考えております。　質問事項２(６)についてお答えいたします。街灯、防犯灯の不点灯などにつきましては、毎月１回街灯、防犯灯の不点灯などがないか業者へ委託し点検を行っております。点検結果は翌月には報告してもらい、その結果を確認し街灯、防犯灯の修繕を行っております。また各自治会長より設置希望箇所について要望書を提出していただき、現地確認を行い設置しております。「街灯が機能していなく、暗いが歩道がある」につきましては、水釜大木線において街路灯に近い樹木により照明が遮られ、歩道まで光が届かない場所も見受けられることから、これまで街路樹の間引きを行っております。しかしながら樹木が生い茂ることにより照明が遮られることになりますので、どのような対策がとれるのか検討しているところでございます。　質問事項２(７)についてお答えいたします。過去にも古謝議員より提案があり、嘉手納署とも相談し、どのような抜本的な対策が講じられるのか協議していきたいと答弁しております。その後嘉手納署と協議を行っており、その際駐停車禁止の路面標示を設置できないかと再度提案しておりますが、その対応は困難であるとの回答でありました。道路管理者としましても、その対応に大変苦慮しているところでございますが、昨年度町内の事故が多発していると相談のあった箇所に、その場所が交差点であるとドライバーが視覚的に認識しできるようカラー塗装を施しております。現在その効果を検証中でありますが、効果的であると判断できれば当該交差点においても同様な対応を実施していきたいと考えております。 ◆５番（古謝友義議員）　　県道74号線の除草について一般質問を出した翌日に一生懸命草刈りをしておりました。やはり出すべきだと思っております。なお、県に対して要望を出した県道74号線沿いのバス停も、今新しいバス停の屋根つきのやつを設置中であります。大変ありがとうございました。　それでは、今(３)で手直しをするためには近隣住民の同意が必要だということをおっしゃっていますけれども、まずそういうことを言わないでさっさとやったほうがいいのではないか。50年前あそこは全部一斉にやっているのに、同意書が本当にとられていたかどうかというのは疑問に思います。その生活道路は町民が一番安心して通れる道なのです。要するに車も通らないから、もう我が道を行くという形でどんどんすいすい通って行ける場所で、嘉手納でもほとんど南区に集中しているのではないかと思います。２番地は密集市街地で整備されますので、そういうことはないと。ほとんどは車が通れる道がありますので、この南区のこういう生活道路を何とか直してほしいと思います。要するになぜ直してもらいたいかというと、やはり少しずつ傷んできているということです。ですから、ぜひ安心して通れる道ですので考えてもらいたいと思います。　それから大雨が降るとプールみたいになると。それでもその道を通る車はあるわけですから、車が通るたびに隣に大きい駐車場があるのですけれども、駐車している車にその水がどんどんはねて、車の持ち主が非常に迷惑しているということになっていますので、そこら辺もひとつこういう事情をなくして、何とかできないかと思っております。　それから外灯があるのに薄暗いというところが屋良西原線、これは以前から投げかけられていると思いますので、ひとつもう一度確認して照明を上げるような工夫をやってもらいたいと。道を通る人で顔が見られたら困るという人はめったにいないと思いますので、そこで明るくして安心して通れる道にしてほしいと思います。水釜大木線については木を伐採すれば全て解決しますので、そこら辺は悩まずに切るという手段がありますので、提案しておきます。町長、よろしくお願いします。　それから町道48号線と水釜大木線が交差する十字路は私も何回も言っているのですけれども、今回予定にしていなかったのですが、町民の方からぜひ取り上げてほしいという要望が来ましたので入れておりますけれども、この町道48号線の停車場所に電柱が立っているわけです。その電柱が非常に邪魔になっているということで、ひとつその移動を何とか考えてもらいたいということと、その混雑交差点に進入してくる車のために、非常に迷惑していると。要するに皆さん急いで国道に出たがっているみたいで、この小さい交差点を無視してずっと突っ込んでくるというのがもうほとんどですので、そこら辺も早急に対策を講じてほしいと思います。天久課長、決意を述べてください。 ◎天久昇都市建設課長　　現在の古謝議員からの御提案を重く受けとめながら、業務を推進していきたいと思っております。 ◆５番（古謝友義議員）　　これで一般質問を終わりたいと思います。 ○徳里直樹議長　　しばらく休憩します。 △午後２時10分　休憩 △午後２時20分　再開 ○徳里直樹議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　８番新垣貴人議員。 ◆８番（新垣貴人議員）　　８番新垣貴人議でございます。一般質問を３点通告してありますので、通告に従い一問一答で順を追って行います。　質問事項１．交通安全対策についてであります。車を運転するドライバーも歩行者も自転車も交通ルールを守ることで安全と秩序が保たれているわけですが、ふだんから通りなれている道路だからという惰性によって油断が生じたときが危険です。運転時の心得として、「かもしれない運転」の実践があります。常に危険を予測して慎重に運転をするという当然のことですが、ドライバーの危機管理意識によるものが大きいと感じております。しかし道路行政の担当課は町道の管理責任を担っている以上、事故が起きる前に想定される最大限の交通安全対策を講じる行政上の責務があります。そこで交通安全対策について２点お伺いいたします。(１)町道における交通事故の頻発、または危惧される危険箇所のマップは作成されているでしょうか。(２)小中学生の２人乗り自転車や信号無視をする乗り方が見受けられる。どのような安全指導を行っているのでしょうか。 ○徳里直樹議長　　答弁を求めます。 ◎天久昇都市建設課長　　質問事項１(１)についてお答えいたします。平成26年６月定例会において同様な質問に対し、交差点の危険性のある箇所のリストがあるかにつきましては、「ただいまのところは詳細なリストはございませんが、そういう形でリストも整備してまいりたいと考えております」と答弁しております。都市建設課といたしましては、これまで町民、議会などからの御指摘や道路パトロールの際に安全対策を施す必要性のある箇所についてマップを作成し、随時検討し対策をとっている状況にございます。今後においても当該マップに基づき、計画的に実施できるよう努めていきたいと考えております。 ◎浦崎直哉教育指導課長　　御質問１(２)についてお答えいたします。幼児児童生徒の交通事故を防止するためには、学校を初め家庭や地域における交通安全教育の徹底を図ることが重要であると考えています。現在学校においては、学校安全教育計画に基づいて学級担任による自転車の安全な乗り方を含む交通安全指導を行っています。また、各幼稚園及び小学校においては毎年４月に交通安全教室を実施しております。交通安全教室では嘉手納警察署の交通課の職員を講師として招き、横断歩道の渡り方や自転車の乗り方について説明や実技を交えて指導をしています。また小学校では長期休業に入る前に、自転車の正しい乗り方などについて安全指導を行っています。さらに長期休業前の全校集会でも同じように交通安全指導を行っています。その中で自転車の安全な乗り方や扱い方についてもあわせて指導を行っています。また児童生徒及び保護者向けの交通安全教育の啓発資料を配付し、家庭との連携を図っています。教育委員会としましては常に交通安全を意識できるよう、児童生徒に対して自転車の正しい乗り方や交通ルールに関する指導を実施してまいりたいと考えております。 ◆８番（新垣貴人議員）　　(１)に関してですけれども、危険箇所について課におけるマップは作成されているということで、その交差点一つをとっても交通量が多いから交通事故が起こりそうな危険がある。そういうことなのですけれども、ただイコールそこはまた子どもたちの通学路になり得る場所もあるわけです。そういった意味で都市建設課が保管されている情報と教育指導課で保管されている情報というのは、これはどういうことになっていますでしょうか。お互いすり合わせをして情報の共有化がなされているのか、その点について再質問をいたします。 ◎天久昇都市建設課長　　情報の共有でございますが、都市建設課と警察と、また教育委員会を含めた道路の安全パトロールがございますが、その中で安全点検をする際に情報共有をしている状況でございますが、このうちが持っているマップ自体は簡易的につくられたものでございますので、教育委員会に資料を提供するということはやっておりませんが、安全点検の中で話し合いはしている状況でございます。 ◆８番（新垣貴人議員）　　ふだん毎日通る生活道路があると思うのです。私は西浜区に住んでおりますので、西区、西浜区は生活道路としてよく通っておりますが、何か用事があったときでないと東区、中央区の道路はなかなか通る機会がないものですから、そういった意味で言いますと町内の危険箇所、事故が危惧されるそういった交差点や道路の情報というのを、これはお互い共有していれば、事故に遭うリスクも軽減するのではないかと思っております。これは東区の方が西区、西浜区に行くときも、逆もしかりだと思いますので、都市建設課、もしくは総務課で把握されている危険箇所のリスト、そういったものをぜひ作成していただいて、町民に対しても情報を公開していく。そういったことも一つの交通安全対策だと思いますけれども、その件についていかがでしょうか。 ◎金城悟総務課長　　新垣議員がおっしゃることですが非常に参考になる意見だと思っております。今総務課で防災マップを作成しているということは議員の皆さんも御存じだと思うのですけれども、特にウエブ版なのですがいろんな情報を載せることができるということですので、その中に防災以外の交通事故多発箇所とかそういった情報も載せられるのではないかということを各担当課からも提案がありますので、そこらあたりを検討しながら、それに盛り込んでいけるかどうか検討しつつ、できることであればそういった情報も入れ込めるようなことを考えていきたいと思います。 ◆８番（新垣貴人議員）　　県外においては、普通に道路を歩いているだけで車が突っ込んできたとかそういう痛々しい事故も最近報道されていることであります。本町においても小さな町ではあるのですけども、小さな町だからこそ車の往来も激しい道路も散見されるところであります。ですので危険な箇所を図説でしっかり町民に配布できるように、そういうマップの作成、公表も取り組んでいただければと思っております。　続きまして次の質問に移ります。質問事項２．金融リテラシーについて。金融リテラシーという言葉は余り聞きなれない言葉だと思いますけれども、金融リテラシーとはお金やお金の流れに関する知識や判断力のことを言います。社会の中で経済的に自立していくために必要なものと定義されております。日本における金融リテラシーの現状把握のために、金融広報中央委員会は2019年３月に金融リテラシー調査を行いました。全国18歳から79歳の２万5,000人、サンプルとしては少ないのかもしれませんが沖縄県民は270人が調査対象となり、金融リテラシーに関する問題の回答を求めた結果、全体の正答率は55.6％という結果でした。この結果はアメリカでも同様の調査を行った際の正答率と比べると10％程度下回っており、諸外国と比べると金融リテラシーは低いという実態が報告されております。また沖縄県の正答率が全国最下位だったことがわかり、金融トラブル経験者や消費者ローンの利用者の割合も全国上位で、学校で金融教育を行うべきだと思っている人の割合も高かったとされております。本町において金融リテラシーの現状はどうなっているのでしょうか。それでは２点お伺いいたします。質問要旨(１)金融リテラシー調査の結果、沖縄県民の正答率が全国最下位と出ている。その結果を受け、本町の見解をお聞かせください。(２)本町の小中学校の児童生徒に対して、これまでに学校等で行われた金融教育への取り組みはありますでしょうか。 ◎上地康夫産業環境課長　　質問事項２(１)についてお答えいたします。金融リテラシー調査は金融広報中央委員会が18歳以上の個人のお金の知識、判断力の現状を把握するために実施された調査で、2016年調査に続き2019年が２回目の調査となっております。2019年の調査では議員がおっしゃっておりますとおり、沖縄県の平均の正答率が全国最下位という結果が出ております。本調査結果におきまして、高い金融リテラシーは家計管理の適切さや金融トラブルの回避等につながりやすいと見られることもあり、相対的に正答率が低い若年層に対しては、社会に出る前に金融教育を受ける機会がより広く提供されることが望ましく、また社会人に対してもファミリー層、高齢者などライフステージごとに各層のニーズにより適合した情報や学習機会がより広く提供されることが望ましいとされておりますので、本町といたしましても金融に関する学習の機会が得られるよう、検討してまいりたいと考えます。 ◎浦崎直哉教育指導課長　　御質問２(２)についてお答えいたします。金融リテラシーは金融に関する知識や情報を正しく理解し、みずからが主体的に判断することのできる能力のことを指します。現代社会ではお金とかかわりを持つことは避けられません。お金に係る知識は生活スキルとして身につける必要があります。国民一人一人の金融リテラシーが向上すれば、お金に対するトラブルに巻き込まれないようにするだけでなく、幅広い金融商品を健全に活用することが促進され、家計の金融資産の有効活用に生かされることが期待されています。学校教育においては金融教育は消費者教育という名称で行われており、学習指導要領では現代的課題に対応する教育として位置づけられています。消費者教育は社会科や家庭課、道徳等の授業で実施されていますが、小学校では租税の役割、納税の義務やものや金銭の大切さ、その計画的な使い方など。中学校においては消費生活や経済活動の意義や金融などの仕組みや働き、消費生活への関心、消費者の基本的な権利と責任などを学んでいます。このように消費者教育は生活習慣や態度、価値観から技術的な知識まで幅広い内容になっています。 ◆８番（新垣貴人議員）　　産業環境課長、御答弁いただきました中で金融の学習の機会を検討していくということでしたが、具体的に言うとどういった内容になるのでしょうか。 ◎上地康夫産業環境課長　　特に金融トラブルになりやすい契約等に関しましては、沖縄県消費者センターが実施して各公民館等へ出前講座等を実施しているというのがわかっておりますので、そのようなことを町内でも実施できればと思っております。 ◆８番（新垣貴人議員）　　ぜひ出前講座であったり、金融の専門家、ファイナンシャルプランナーであったりとか専門家の講演会とかそういったものも企画し行い、町民の金融リテラシーの知識向上に向けて取り組んでいただければと思っております。　また、やはり社会に出ていろんな経験をする中でいろんなことを学びます。例えば住宅を買うにしても変動金利、固定金利、元利均等払い、元金均等払い、いろいろそういったことを経験し学習していくこともあると思うのですが、先ほど浦崎課長がおっしゃった消費者教育を小中学生、幼少期のころからしていく必要があるのかと思っております。お金の話をこういうところでするのは余り、日本人の美徳というか、何か避けられがちなことではあるのですけれども、ただやはり生活をしていく上でついて回るものですから、その価値観というのはしっかり植えつけていかないといけないと思っております。　例えば学校を卒業して、先輩にお願いされたから連帯保証人の書類にサインした。知り合いからお願いされたから、50万円の英会話教材を月々１万円の割賦契約で買った。だけどしっかりとした知識さえ持っていれば、自分が不利益をこうむるような契約はクーリングオフ書面によって８日以内に解約できる。そういった正しい金融知識を持っていかないと、人生を送っていく上で金銭トラブルに巻き込まれることもあるわけです。ですから幼少期のうちにしっかりとこういった知識を植えつけていく必要性があるということで、今回問題提起をさせていただきました。ましてや沖縄県は全国でも平均所得が低い県です。また事実、この調査の結果、正答率が全国最下位ということですので、しっかりとしたお金のつき合い方、考え方というのを確立していかないといけないと思っております。今後学校の教育現場においてもしっかりと社会に備えていく上で、最低限の必要な金融リテラシーの知識を身につけていただく。先ほど上地課長からもありましたが小中学生向けの講演会であったり、お金とのつき合い方、あり方というのを考えられるような機会を設けていただければと思っております。一般質問という形で問題提起をさせていただきましたけれども、教育委員会におきましても今後議論をしていただければと思っております。　次の質問に移ります。質問事項３．幼保無償化制度についてであります。国は少子化対策や子育て支援の一環として、幼児教育・保育無償化を2019年10月１日にスタートさせます。幼保無償化の財源は、10月に10％に引き上げられる消費税分です。利用料は無償になりますが、給食費、行事費などの実費部分は無償にならず、保護者の実費払いに切りかわりますが、無償化イコール実費負担ゼロと勘違いしている保護者が多く、混乱することが懸念されております。名護市は実費負担に切りかわる副食費を無償化する方向で検討を進めており、金武町も補助金などを活用して保護者に負担がかからないようにしたいとして対応を検討しております。それでは本町の対応について４点お伺いいたします。質問要旨(１)制度の概要についてお伺いします。(２)保護者への周知について。(３)保育園の給食費や行事費等について町独自の補助は検討されているのでしょうか。(４)幼稚園の給食費や行事費等、預かり保育料について町の独自の補助は検討されているのでしょうか。 ◎上原学子ども家庭課長　　質問事項３(１)についてお答えいたします。制度の概要につきまして御説明申し上げます。現在認可保育所や幼稚園などに在籍している児童につきましては、３歳から５歳の児童は保育料が無償となります。加えて０歳から２歳の非課税世帯についても同じく保育料が無償となります。ただし３歳から５歳の年収360万円以上世帯の第１子及び第２子目のお子様につきましては、副食費の実費徴収が発生いたします。０歳から２歳のお子さんにつきましては、引き続き無償化後も副食費は保育料に含まれるため、給食費としての実費徴収はございません。　次に認可外保育施設などへの無償化の内容といたしましては、両親共働きなど保育の必要性が認められる場合に限って、月額３万7,000円を上限に利用料を無償化いたします。こちらも無償化の対象は利用料でありますので、別途事業者が設定します給食費の実費徴収がございます。先ほど認可外保育施設の利用料の月額の上限が３万7,000円と申し上げました。認可外保育施設の利用料が３万7,000円以下の場合、認可外保育施設の利用料に合わせまして、その差額としまして一時預かり事業や病後児保育事業、ファミリーサポートセンター事業などの利用も可能となります。無償化の概要といたしましては、このような内容となっております。　続きまして質問事項３(２)についてお答えいたします。無償化の周知方法につきましては午前中の答弁でもお答えいたしましたが、８月号の広報かでなにおいて概要の説明を掲載しております。また認可保育施設などに在籍しています児童保護者に対しては個別通知により実施をしております。また９月号の広報かでなにおいても記事を掲載し、さらに詳細な説明資料もチラシとして折り込みをいたしております。　質問事項３(３)についてお答えいたします。保育園の給食費につきましては主食費といたしまして、町独自で月額1,000円の補助を無償化後も継続していきたいと考えております。副食費につきましては先ほど制度の概要でも御説明いたしましたが、年収360万円以上世帯の第１子、第２子目のお子さんにつきましては免除対象外となりますので、在籍する各施設等において実費徴収を行い、町独自の補助は現在行わない方向で考えております。また事業費等の補助につきましては、次年度より生活保護世帯に対する教材費や行事費等の補助事業を実施していく予定で現在検討を行っているところでございます。　質問事項３(４)につきましては教育委員会のほうで答弁いたします。
   ◎浦崎直哉教育指導課長　　御質問３(４)についてお答えいたします。子ども・子育て支援法の改正に伴い、幼稚園の給食費は年収360万円未満相当、第１、第３階層世帯と小学校３学年以下で兄または姉が同一世帯に２人以上いる場合は給食費の一部、副食費分が免除されます。町独自の補助につきましては給食費の主食費分の補助を予定していますが、行事費などについては現時点では補助を検討していません。また、預かり保育料につきましては施設等利用給付の対象事業となりますので、現在就労などを理由に預かり保育を利用されている方は給付に必要な手続をとっていただくことで利用負担額が０円となります。 ◆８番（新垣貴人議員）　　きょう午前中、安森議員の質問でもありましたけれども、保護者への周知という件で８月号の広報かでなにも掲載されておりましたし、９月号の広報かでなにもこのフローチャートが折り込みで入っておりましたが、結構時間をかけて読み込んだのですけれども、なかなか制度が理解できない部分があります。施設もたくさん枝分かれをしておりますし、その施設ごとにまた手続が違うようですので、実際保護者への周知について、午前中も答弁がございましたが10月１日までに説明会とかそういったのを行う予定はあるのでしょうか。それについての問い合わせとかはどういう状況になっていますでしょうか。 ◎上原学子ども家庭課長　　午前中でも説明いたしましたが園に対する説明を行っており、また園から疑義等があればそれに対してお答えをしているという状況であります。その施設を利用している保護者に対して、行政側での説明というのは現在のところ考えておりません。　あと保護者からの問い合わせというのは、個別個別ですので、フローチャートとかは全体をまとめてやっていますのでちょっとわかりにくいということでありますが、個別でそのお子さんの状況を確認し、電話等、また窓口に来た場合、お答えをしているというのが現状です。 ◆８番（新垣貴人議員）　　上原課長、これは申請が必要なお子さんには役場からそういう通知が行くのでしょうか。自分がどれに該当するのかわからない保護者の方もいらっしゃると思いますので、そういった通知についてはどのような取り扱いになるのでしょうか。 ◎上原学子ども家庭課長　　先ほど答弁しましたように、現在認可保育所に通われている３歳、４歳、５歳のお子さんに関しては申請等はもう必要ありません。同じく認可保育所に通われている０歳、１歳、２歳のお子さんに関しましては非課税世帯に対して無償になりますので、その無償になる通知を行います。ですので申請等は必要ありません。あと幼稚園に通われているお子さんに関しましては教育部分、公立の保育所でいいましたら２時までです。それは教育ですので、そこまでは全員無償となっています。同じくこの幼稚園に通われていて預かり保育を利用する場合、その場合は改めて認定が必要になります。そのお子さんに関しては条件を満たせば申請をし、改めて認定をし、預かり保育までが無償になるという段取りになります。あと認可外保育施設につきましては、先ほど答弁しましたように就労とかの条件がありますので、そういった方々は申請をしてもらい、認定を受けた後に無償となります。 ◆８番（新垣貴人議員）　　実際私も無償化イコール実質負担ゼロになるのかと、そういう町独自の補助制度を設けて実費負担ゼロになるのかという期待もあったのですけれども、やはり制度が複雑過ぎて、まだ100％理解しているわけではありませんが、10月から実際にこの制度が始まるわけですし、この制度設計を見直す余地があるのか。これはまた制度を進めていって、国のまた動向を見つつ、今後も補助制度、給食費も無料にしたほうがいいのか。そういった議論も今後継続していきながら、またこういう一般質問の場において提言させていただきたいと思います。以上をもちまして、私の一般質問を終わります。 ○徳里直樹議長　　以上で、本日の日程は全部終了しました。　本日はこれで散会します。 △午後２時52分　散会　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　嘉手納町議会議長　　徳里直樹　嘉手納町議会議員　　宇榮原京一　嘉手納町議会議員　　古謝友義...